- パーソル総合研究所×東京大学 中原淳准教授「希望の残業学プロジェクト」会社員６，０００人を対象とした残業実態調査の結果を発表
- 【株式会社 パーソル総合研究所】
- https://rc.persol-group.co.jp/news/201802081000.html
- パーソル総合研究所の調査。管理職を除くメンバー層の残業時間について調査したところ、30時間以上残業している人の割合が多い業種1位は運輸・郵便業、2位は情報通信業、3位は電機・ガス・熱供給・水道業でした。職種の1位は配送・物流、2位は商品開発・研究、3位はIT技術・クリエイティブ職という結果となりました。一方、係長以上の上司層では、業種は建設業、製造業、運輸・郵便業、職種は商品開発・研究、専門職種、生産管理・製造の順となっており、繁忙期に平均50時間を超える業種が存在することも明らかとなりました。本プロジェクトでは、残業が発生する職場の特徴について分析し、残業発生のメカニズムを検証しました。その結果、残業は「集中」して、「感染」して、「麻痺」させて、「遺伝」することが明らかになりました。「集中」：仕事のシェアがうまくいっておらず、優秀な部下ないし上司層に残業が集中している。「感染」：職場内の同調圧力により、帰りにくい雰囲気が蔓延する。「麻痺」：長時間労働によって「価値・意識・行動の整合性」が失われ、健康被害や休職リスクが高まる
- 第２回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の表彰対象企業を決定しました
- 【厚生労働省 職業安定局】
- http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000194168.html
- このたび、第2回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」（委託事業）の表彰対象企業として12社を決定しました。最優秀賞（厚生労働大臣賞）（3社）、【大企業部門】三井住友海上火災保険株式会社〜働き方改革の推進・ロボットによる業務自動化等により、生産性向上を実現、【中小企業部門】株式会社横井製作所〜新しい機器の導入による業務効率化及び独自の高付加価値製品の製造により生産性を向上、株式会社ＫＭユナイテッド〜建設業他社にはない雇用管理の実施により、女性等が働きやすい職場環境を実現するとともに、人手不足を解消し、生産性を向上。優秀賞（職業安定局長賞）（4社）、【大企業部門】株式会社丸井グループ、西部ガス株式会社、【中小企業部門】株式会社かんきょう、日鉄住金工材株式会社。キラリと光る取り組み賞（職業安定局長賞）（5社）、【大企業部門】株式会社北都銀行、株式会社ビューカード、太陽生命保険株式会社、【中小企業部門】株式会社Waris、株式会社エス・アイ。
- 企業の「育児休業」実態調査
- 【エン・ジャパン 株式会社】
- https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/12570.html
- エン・ジャパンが運営する人事担当者向け中途採用支援サイト『エン人事のミカタ』の調査。企業の人事担当者に「育児休業の取得状況」を、男女別に伺いました。女性の育児休業は、76％の企業が「取得実績あり」と回答。男性の取得実績は、18％に留まりました。男女ともに企業規模が大きい企業ほど、取得率が上がることがうかがえます。育児休業制度（規定）は、9割の企業が「ある」と回答。取得可能な年齢は、「1歳（法定通り）」（54％）が最多。次いで、「1歳半以上2歳未満」（21％）でした。育児休業中の月齢賃金は、83％の企業が「支給しない」と回答したものの「一部支給する」という回答も14％見受けられました。「育児休業社員の復職のために行なっている支援」を質問したところ、第1位「休業前に面談を実施」（53％）、第2位「復職前に面談を実施」（45％）、第3位「休業中に人事・総務部門からの定期的な連絡」（35％）となりました。「育児休業に関する悩みや懸念点」は「休業する社員の代替要員の確保とコスト」が67％で圧倒的に多い回答となりました。
- ２０１８年度の賃金動向に関する企業の意識調査
- 【株式会社 帝国データバンク】
- http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p180205.pdf
- 帝国データバンクの調査。2018年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は56.5％と過去最高を更新。前回調査（2017年度見込み、2017年1月実施）を5.3ポイント上回った。「ない」は18.4％にとどまり、2018年度の賃金改善は概ね改善傾向にある。賃金改善の具体的内容は、ベア45.4％（前年度比5.1ポイント増）、賞与（一時金）31.8％（同3.0ポイント増）。ベア・賞与（一時金）とも過去最高を更新。賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」が8割に迫る79.7％と4年連続で増加。人材の定着・確保のために賃上げを実施する傾向は一段と強まっている。「自社の業績拡大」（47.0％）が5年ぶりに増大するなど、上位5項目はいずれも前年を上回った。改善しない理由は、「自社の業績低迷」（55.6％）が4年ぶりに5割台へ低下。「人的投資の増強」（20.2％）は横ばいで推移した一方、「内部留保の増強」（17.9％）は3年連続で増加。2018年度の総人件費は平均2.84％増加する見込み。そのうち、従業員の給与や賞与は総額で約3.7兆円（平均2.65％）増加すると試算される。
- 新規開業企業における従業員の働き方
- 【日本政策金融公庫 総合研究所】
- https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_180215_1.pdf
- 日本政策金融公庫「2017年度新規開業実態調査（特別調査）」の結果から。新規開業企業の従業員は、7割の企業が従業員を雇用。同一労働同一賃金を実施しているかを尋ねると、「実施している」が40.3％、「実施していない」が28.7％、「同一労働の従業員はいない」が31.0％であった。非正社員から登用した正社員がいる企業の割合は22.3％である。育児休業者がいる企業の割合（調査前の1年間に出産（男性の場合は配偶者が出産）した従業員がいる企業のうち、育児休業を開始した従業員がいる企業の割合）は、女性は56.3％、男性は3.1％である。柔軟な働き方に関する制度・取り組みを利用している従業員がいる企業の割合をみると、在宅勤務制度は9.6％、フレックスタイム制度は16.6％、裁量労働制は11.9％、副業や兼業の許可は35.8％、短時間勤務制度は27.5％、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げは32.4％、所定外労働（残業）の免除は14.4％となっている。開業時より従業員が増加している企業の割合をみると、柔軟な働き方に関する制度・取り組みの利用者がいる企業の方が高い。
- 就職白書２０１８―採用活動・就職活動編―
- 【株式会社 リクルートキャリア】
- https://www.recruitcareer.co.jp/news/20180215_01.pdf
- リクルートキャリア・就職みらい研究所の調査。2019年卒の採用の見通しについて尋ねると、全ての項目において「変わらないと思う」が最も高かった。「増えると思う」が他の項目と比較して最も高かったのは『新卒採用コスト』（36.7％） で、次いで『新卒採用に係るマンパワー』（35.1％）であった。採用数が満たなかった場合の対応について、2019年卒では「求める人材レベルは下げない」が51.5％で、2018卒に比べ2.5ポイント増加した。2019年卒の採用方法・形態の実施予定について、「職種別採用」（63.6％）が最も高く、次いで「通年採用」（26.3％）、「コース別採用」（26.0％）の順であった。2018年卒からの増加幅の大きいものは順に「通年採用」「地域限定社員の採用」「コース別採用」「採用直結と明示したインターンシップからの採用」であった。新卒採用活動におけるAI（人工知能）の導入について、「導入している」は0.4％であった。一方で、導入の検討有無については、「検討している」が7.5％、「検討していない」が49.6％、「わからない」が42.9％であった。従業員規模別に見ると、5000人以上企業では「検討している」が23.4%であった。
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