- 第４回上場企業の課長に関する実態調査
- 【学校法人 産業能率大学】
- http://www.sanno.ac.jp/research/fm3fav0000000qy6-att/kachou2018.pdf
- 産業能率大学の調査。3年前と比較した職場の変化について「業務量が増加している」との回答が58.9％で過去最高となりました。また「労働時間・場所に制約がある社員が増加している」13.7％、「非正規社員が増加している」13.5％、「外国人社員が増加している」7.4％とそれぞれ増加し、いずれも過去最高となっています。プレーヤーとしての役割が全く無いのはわずか0.8％で、99.2％の課長がプレーヤーとマネジャーを兼務しています。こうした状況の中、「プレーヤーとしての活動がどの程度マネジメント業務に支障があるか」を尋ねたところ、“支障がある”とする回答が59.1％(「とても支障がある」14.1％＋「どちらかと言えば支障がある」45.0％)となりました。課長として悩みを感じることについて、選択肢の中から当てはまるものを複数回答で選択してもらいました。前回調査と比較して、「部下の人事評価が難しい」、「部下の人事評価のフィードバックがうまくできない」、「部下が自分の指示通りに動かない」など部下に関する項目が増加しています。課長の悩みは、第2回調査(2012年12月調査)、第3回調査(2015年11月調査)に続き、3調査連続で「部下がなかなか育たない」が最多になりました。
- 第８回「ビジネスパーソン１０００人調査」【ＡＩ・ロボット技術編】結果
- 【一般社団法人 日本能率協会】
- https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/jma-web-static-bucket-0001/jma/upload/release/release20180118_f00489.pdf
- 日本能率協会の調査。人工知能（AI）・ロボット技術が進むことに対し、期待している人は約半数。男性の方が女性より10ポイント以上多い。具体的に期待することとして、仕事面では「効率化」「省力化・省人化」、日常生活面では「自動運転」「ロボット家電」。人工知能（AI）・ロボット技術が進むことに対し、不安に感じている人は過半数に。不安に感じている人は女性、30代・40代がより多い傾向に。具体的な不安として、仕事面では「システムエラーによる事故・混乱」「ロボットに仕事を奪われる」、日常生活面では「人間が退化する」「失業者が増え、経済が悪化する」。AI時代にビジネスパーソンに求められるスキル・能力は、「コミュニケーション力」が最多に。AI時代に求められるビジネススキル・能力は、男女とも「ITスキル」を押さえ、「コミュニケーション力」がトップとなりました。AI・ロボット技術を有効に活用するには、多様な組織や価値観を調整、説得、取りまとめるといったことが必要になります。AI時代だからこそ、いっそうコミュニケーション力に磨きをかける必要があると言えるでしょう。
- 国内働き方改革ＩＣＴ分野別市場予測を発表
- 【ＩＤＣ Ｊａｐａｎ 株式会社】
- https://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20180117Apr.html
- IDC Japanの調査。IDCではICT市場をハードウェア、ソフトウェア、ITサービス／ビジネスサービス、通信サービスに分類し市場規模を予測しています。これら4分野の中から、働き方改革の主目的である労働時間の短縮、労働生産性の向上、柔軟な働き方といった取り組みをサポートするICT市場の規模を積み上げ、働き方改革ICT市場として算出した結果、同市場は2016年〜2021年の年間市場成長率（CAGR: Compound Annual Growth Rate）が7.9％と高成長が見込まれ、2021年には2兆6,622億円の規模に達するとIDCは予測します。成長率が最も高い分野は、ITサービス／ビジネスサービスで同CAGRが19.8％、続いてソフトウェアが11.9％、ハードウェアは3.7％、通信サービスは2.6％と予測しています。ハードウェアについての拡大ペースは鈍化しますが、2016年の働き方改革ICT市場における構成比は50％弱と、同市場の屋台骨を支える市場となっています。今後、労働生産性の向上や柔軟な働き方の実現を掛け声だけで終わらせないために克服すべき課題が3つあるとIDCでは考えます。まず、ソフトウェアの導入と活用が充分ではないこと。2つ目は、企業文化が改革を阻む可能性があること。最後に、企業の様々な規則や制度が柔軟な働き方に対応できないこと。
- 人生１００年時代の働く環境づくり〜未来に向けた地域政策の視点として
- 【株式会社 ニッセイ基礎研究所】
- http://www.nli-research.co.jp/files/topics/57649_ext_18_0.pdf
- ニッセイ基礎研究所「研究員の眼」より。昨年（2017）は「人生100年時代“元年”」とも言うべき年ではなかっただろうか。世間から注目を浴びた書籍「LIFE SHIFT（ライフシフト）〜100年時代の人生戦略」の発刊を皮切りに、政府が「人生100年時代構想会議」を設置したことで、「人生100年」という言葉は一つのブームのように社会に拡がったように見受けられる。この言葉を見聞きしたとき、おそらく多くの人は「それだけ長生きできる時代が来たか」と前向きな気持ちを抱く一方で、同時に「どうやって100年を生きていけばいいのか」と不安を募らせたに違いない。その不安をもたらす最大の要素はおそらく生涯にわたる「経済基盤」の確保ということだろう。お金にも寿命があるように、最期まで自分が望む暮らしを継続するには経済基盤の確保が必要であり、そのためには“如何に働き続けられるか（活躍し続けられるか）”が個人にとって、また社会にとって大きな課題と言える。
- ２０１７年 主な上場企業「希望・早期退職者募集状況」調査
- 【株式会社 東京商工リサーチ】
- http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180119_02.html
- 東京商工リサーチの調査。2017年に希望・早期退職者募集の実施を公表した主な上場企業は25社になり、前年（18社）を7社上回った。希望・早期退職者募集を実施した上場企業数は、リーマン・ショック直後の2009年は191社にのぼったが、円安進行で輸出産業を中心に大手企業の業績が好転した2013年から減少をたどり、前年（2016年）は調査を開始以来、最少の18社にとどまっていた。これは業績不振から人員削減に踏み切った企業に加えて、業績が好調な時に将来のビジネス展開を見据えて既存事業の構造改革を進めるといった、「攻め」の希望・早期退職募集を実施しているケースも増えていることによる。さらに、有効求人倍率が高水準に推移し、転職が比較的容易になった雇用環境の緩和も組織スリム化の追い風になっていることも見逃せない。今後も企業競争力を高めるための人員の適正化、あるいは新たな事業参入に向けた既存事業の廃止など、次の事業展開を視野に入れた人員削減に踏み切る企業が続く可能性がある。
- リクルート、国内９社の新卒採用を統合 より自由度の高い新卒採用へ〜３０歳まで応募可、３６５日通年エントリー受付〜
- 【株式会社 リクルートホールディングス】
- http://www.recruit.jp/news_data/release/pdf/20180117_02.pdf
- リクルートホールディングスは、2019年4月以降、国内9社の新卒採用を統合します。2012年の分社化以降、事業に必要な人材を迅速に採用し、事業の成長を実現するため、各社で新卒採用を実施してまいりました。その中で、リクルートホールディングスによる「30歳まで応募可能な新卒採用」やリクルートライフスタイルによる「365日通年エントリー」などの新しい取り組みが誕生しました。こうした取り組みの適用範囲を広げることで多様な人材を採用し、さらに、各社の垣根を越えて新卒人材の適材適所をより迅速に行うことを目的に、2019年4月以降の入社予定者を対象とした国内9社の新卒採用を統合することにしました。応募者にとっては、これまで各社単位で応募が必要でしたが、今後は、応募先が株式会社リクルートひとつに統合されるため、応募作業が簡略化します。また、採用プロセスや内定後の配属などにおいても、各社の枠にとらわれずに配属が実現できます。
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