- 企業におけるダイバーシティ推進
- 【三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 株式会社】
- http://www.murc.jp/thinktank/rc/quarterly/quarterly_detail/201704_01.pdf
- 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「季刊 政策・経営研究」より。日本企業にとって、「ダイバーシティ推進」に取り組むことは、もはや欠くことのできない基本戦略である。推進テーマとなる対象層（カテゴリー）も、「女性」から「高齢者」、「障がい者」、「外国人材」、「LGBT」等広がりをみせている。しかし、企業によって取り組みやスタンスはさまざまであり、その実状や課題を把握することは困難である。本稿では、「ダイバーシティ」という概念を用いているか、カテゴリーを特定しているか、という2つの視点から企業を分類し、各タイプの特徴を整理している。さらに、ダイバーシティという概念を用いることの意味について考察している。考察は、従来の「権利擁護」や「機会均等」といった考え方との違い、女性等カテゴリー別の取り組みとの違い、という視点で行っている。結論として、ダイバーシティという概念を用いることの有用性は、ひとつには、「マイノリティへの支援」という見方から、「多様性を積極的に肯定する」という見方への移行にある。もうひとつは、個々のカテゴリーの問題に横串を刺すことで、取るべき施策内容や方向性がみえてくる点にある。
- 働き方改革の一つとしての職業能力開発支援
- 【株式会社 第一生命経済研究所】
- http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/ldi/2017/wt1801b.pdf
- 第一生命経済研究所「ライフデザイン研究情報Watching」より。労働人口の減少や技術革新の進展など社会環境の変化は、人々の職業生活に大きな影響を与える。企業は人材不足を補うために、中途採用の強化など幅広く人材の確保に努める一方で、テクノロジーの進化による新技術への対応などを通じて、社員一人ひとりの生産性を高めていく必要がある。そのために、企業は社員の職業能力開発に向けた取組を進めるとともに、社員も自らの適性に合わせて必要な職業能力を獲得しながら、職業生活をデザインしていくことが求められている。程度の差はあるものの多くの人が自分で職業生活を考えていきたいと思っている。経営環境が厳しい中にあっても、労働者が前向きに自らの能力を最大限に発揮して働くことができる環境を作ることが、企業にとって、質量両面における人手不足を解消し、安定的な経営につなげていく一つの方策であると思われれる。
- 人類とＡＩが切り開く未来
- 【みずほ情報総研 株式会社】
- https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/column/2018/0109.html
- みずほ情報総研「コラム」より。自然を丁寧に観察しデータを蓄積していくと、従来の説では説明できない矛盾があらわになり、新しい説を持ち出さざるを得なくなる。 こうしたことの積み重ねで自然科学は発展してきた。だから、自然科学の研究者は、なるべく予断を持たないように、謙虚にデータと向き合う姿勢が大切である。理論はどこまで進歩しても嘘をつくが、データは嘘をつかないからである。もちろん、自然科学だけではない。経済や社会についても、データ第一で考えるべきである。しかし、こと、人間が関わる事象に関しては、まだまだ「こうあるべき」という考え方が根強いように思う。人々は、データよりも、説得力のあるストーリーに惹きつけられるものだからだ。私達にありがちな、「こうあるべき」「こうだろう」という思想や前提は、議論の切り口としては必要なものだが、それを絶対視してしまうと、無駄や弊害を生んでしまう。原理主義的な考え方が、どれだけ世界を混乱させていることだろう。
- ＡＩ（人工知能）を活用した「地方創生」への挑戦―過疎地をつないで経済圏をつくる「過疎地連携経済圏構想」実現への挑戦―
- 【信金中央金庫 地域・中小業研究所】
- http://www.scbri.jp/PDFsangyoukigyou/scb79h29F16.pdf
- 信金中金地域・中小業研究所「産業企業情報」より。1970年以降、議員立法として制定された四次にわたる過疎対策立法の下、政府は、さまざまな過疎対策を講じてきた。しかし、少子高齢化の進展のなか、過疎問題はより一層深刻化し、“買い物難民”や“交通難民”といわれるような社会問題が取り上げられるようになっている。総務省が主催する過疎問題懇談会では、都道府県と市町村との連携や関係省庁間の連携等を求めたうえで、実効的な過疎対策の方策のあり方を検討している。（株）エルブズでは、独自のアプリケーション「御用聞きAI(R)」を開発している。このアプリケーションを活用した実証実験は、京都府南山城村ほか愛媛県八幡浜市、徳島県三好市、東京都板橋区へと広がりをみせている。同社は、将来、都市部からのふるさと納税を原資に、一つの大きな“過疎地域経済圏”を構築したいと意気込む。わが国の社会全体でデジタル化が進展していくなか、「高齢者はITリテラシーが低いのでスマートフォン等は使えない」という固定観念を捨て、過疎対策においても積極的にデジタル技術を活用していくことが求められよう。
- 歯止めがかかりつつある人的資本ストック（教育資本）の減少
- 【内閣府】
- http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2017/1219/1186.html
- 内閣府「今週の指標」より。人的資本ストック（教育資本）とは、教育課程を修了した人が将来生み出すと期待される所得の総額の現在価値である。これは15歳以上の人口や、1人当たりの教育を受けた期間、将来働くことの可能な期間、働いた際の雇用者報酬から計算できる。平均的な教育期間が長く、労働力人口の中で若年層の割合が高いほど、相対的に人的資本ストックは大きくなる。地域の「稼ぐ力」の源泉である人的資本ストックは、全国的に1980〜1990年の10年間では大きく伸びていたが、1990〜2000年にはほぼ横ばいとなり、2000〜2010年には減少に転じている。その背景には、高学歴化は進んだものの、高齢化による残存勤続年数の減少と、1人当たり雇用者報酬の低下がある。人口動態の趨勢が大きく変化しない中で、将来的に人的資本ストックを増加させるには、実質の雇用者報酬が増加する必要があり、そのためには生産性向上に向けた各種取組を進めていく必要がある。また、働き方改革を通して、女性や高齢者の労働参加率の上昇を促すことも、予想残存勤務年数の低下幅を縮小させるために必要である。
- 多様な働き方 生産性向上の実現へ テレワーク制度をはじめとした新勤務制度を導入
- 【江崎グリコ 株式会社】
- https://www.glico.com/jp/newscenter/pressrelease/20921/
- 江崎グリコ株式会社は、企業理念「おいしさと健康」を世界の人々にお届けするために、社員の多様性を尊重し、社員がチャレンジし、成長できる組織を目指しています。一人ひとりの成長が企業の成長にもつながると考え、創業時から人材の育成に注力してきました。また働きやすさの実現にも注力しており、時間や場所の制約を低減させ、さらに柔軟で生産性の高い働き方を実現することを狙いとして、テレワーク制度を始めとした次の3つの勤務制度を新しく導入します。1.テレワーク制度の導入勤務場所の制約を廃し、自律的・効率的な働き方を促進することにより、時間の有効活用、生産性の向上、ワークライフバランスを実現します。2.フレックスタイム制度のコアタイム廃止。コアタイム（11；00〜14：00）を廃止し、勤務時間帯の制約を無くすことにより、働き方の柔軟性を更に高めます。3.年次有給休暇の時間単位付与制度の導入。従業員が必要に応じ、時間単位で年休を取得できるようにすることにより、年次有給休暇の有効活用、仕事と私生活の調和を促進します。
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