- 平成２９年「就労条件総合調査」の結果
- 【厚生労働省】
- http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/17/index.html
- 厚生労働省の調査。年次有給休暇の取得状況〜平成28年（又は平成27会計年度）1年間の年次有給休暇の付与日数は18.2日（前年18.1日）、そのうち労働者が取得した日数は9.0日（同8.8 ）で、取得率は49.4％（同48.7％）。勤務間インターバル制度の導入状況〜実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11時間以上空いている労働者が「ほとんど全員」又は「全員」である企業割合は71.6％。勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合は、「導入している」が1.4％、「導入を予定又は検討している」が5.1％。一律定年制における定年後の措置〜一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度のある企業割合は92.9％（前年94.1％）、勤務延長制度（両制度併用含む）のある企業割合は20.8％（同23.6％）、再雇用制度（両制度併用含む）のある企業割合は83.9％（同83.4％）。
- 非正規社（職）員の働き方の意識と実態に関する調査報告書２０１７
- 【一般社団法人 日本経営協会】
- http://www.noma.or.jp/nnr/tabid/499/Default.aspx
- 日本経営協会「NOMA News Release」より。非正規社（職）員という現在の雇用形態を積極的に選んだ人は3割弱であり、約半数（51.3％）は正規で働きたいと考えていた「不本意」な就労である。なお、残りの2割は雇用形態については特にこだわりはなかった。前回調査に比べて「仕事の内容」「仕事の責任」「能力開発の機会」「給与や福利厚生」において正規社（職）員との間に差を感じる人は若干減少した。しかし一方で、「給与や福利厚生」において正規社（職）員と差があることについては「納得できない」人が増えた。「非正規」として働くことのメリットは、1.残業や転勤がないこと、2.ライフステージやプライベートを重視できること、3.都合に合わせて働き方や職場を変えられることであり、自分自身の都合を優先して働けることにメリットを感じている人が多い。無期転換ルールを「よく理解している」(7.9％)と「ある程度理解している」(21.4％)を合計すると29.3％で3割に満たない。非正規で働く以外に「本業」を持つ人は4.7％、「副業」を持つ人は12.6％であり、パラレルワークを実践している人は17.3％存在した。
- 企業の多様な採用に関する調査
- 【ＪＩＬＰＴ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構】
- http://www.jil.go.jp/press/documents/20171226b.pdf
- 労働政策研究・研修機構「Press Rerease」より。新規学卒採用と中途採用のどちらに重点を置いているか、企業合計を見ると、「新規学卒採用に重点を置いている」割合は約33.2％、「中途採用に重点を置いている」割合は約27.4％、両者に「ほぼ同じ程度に重点を置いている」割合は約32.0％である。従業員数で見た企業規模の大きな企業ほど新規学卒採用に、規模の小さな企業ほど中途採用に重点を置く傾向がある。ただし、従業員300人以上と相対的に規模の大きな企業でも両者にほぼ同じ程度に重点を置いている割合が約3割ある。企業の地域展開の状況別に見ると、より広域に展開している企業ほど新規学卒採用に重点を置いている。採用を担当する部署は、企業合計を見ると、「主に採用を担当する部署や担当者がいるが、そこでは採用以外の業務も担当している」割合は約65.5％、「主に採用を担当する部署や担当者はいないが、特定の部署で採用業務を担当している」割合は約17.3％である。規模の大きな企業ほど、あるいは事業所をより広域に展開している企業ほど「専ら採用を担当する部署や担当がいる」割合が高い。
- 求職トレンド調査２０１７
- 【株式会社 リクルートホールディングス】
- http://www.works-i.com/pdf/171226_jst2017.pdf
- ボストンコンサルティンググループとリクルートワークス研究所は、一昨年・昨年に引き続き、求職活動の現状をグローバルな視点から分析する調査を共同で実施した。今回の調査では、転職に関する満足度に焦点を合わせた。求職者の74％は、転職によって以前よりも良い仕事に就けたと回答した。なかでも、海外転職を行った求職者は、国内で転職した求職者と比べると満足度が高い。求職者の62％は、他の国での就職・転職に関心を持っているか、実際に海外に移住しており、そのうち52％は新たな経験への期待を目的に挙げている。給与・報酬は、いずれの国でも求職者が仕事を探す上で重要な要素だが、特にインド・中国ではその傾向が顕著である。インドでは求職者の35％が、中国では30％が、給与・待遇への不満を理由に前職を退職している。求職者の34％が就職・転職においてSNS上で企業に直接応募を行っていた。
- 女子中高生とその母親世代に「働き方改革に関する意識調査」を実施
- 【ＧＭＯリサーチ 株式会社】
- http://gmo-research.jp/pressroom/survey/voluntary-survey-20171225
- GMOリサーチの調査。今回の調査により、女子中高生の望む働き方と母親世代のギャップ、そして両者の「働き方改革」への意識が明らかとなりました。女子中高生・母親ともに、将来就きたい（就いてほしい）業種は「医療・福祉」が最多となりました。一方で、母親の希望で2位だった「官公庁・公社・団体」は、希望する女子高生は少なく、ギャップが垣間見える結果となりました。「働き方改革」の認知度については、女子中高生で6割弱、母親で7割超程度に留まることがわかりました。同じく関心度も母親に比べ女子中高生の方が低い傾向にあることから、今後は若年層への「働き方改革」の周知と関心の喚起が課題と言えそうです。また「働き方改革」について、様々な取り組みを始める企業・団体が増加している一方、女子中高生のほとんどが家庭への影響は特にないと感じていることがわかりました。
- イノベーション創出のための兼業・副業解禁、ジョブ・リターン制度導入〜個々人の経験や知見の多様性をさらに強化〜
- 【コニカミノルタ 株式会社】
- https://www.konicaminolta.com/jp-ja/newsroom/2018/0105-01-01.html
- コニカミノルタ株式会社は、「個の多様性」を活かし、自社におけるイノベーション創出に繋げるために、「イノベーション創出のための兼業・副業の解禁」と、「ジョブ・リターン制度の導入」を、2017年12月1日に実施しました。兼業・副業の解禁は、コニカミノルタで働きながら自ら起業したい、IT・プログラミングなどの技術を社外で高めたい、といった意欲を持った従業員のニーズに応えるだけでなく、兼業・副業先の経験を通して得た知見や技術を活かして、コニカミノルタのイノベーション創出の起点となることが期待されます。また、ジョブ・リターン制度は、育児・介護・配偶者転勤によって本人の意図に反して退職せざるを得なかった人財や、自己のキャリアアップのための留学・転職などを事由として退職した人財が、退職前に培った知識や経験に合わせ、退職中に得た知見・人脈・経験を活かして、再びコニカミノルタに戻ってさらなる活躍の機会を提供する制度です。いずれの制度も、社外での経験による個の多様性強化を目的としており、この多様性こそが、イノベーション創出の源として、自社のトランスフォームに寄与するものと考えています。
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