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(2017/12/25)
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ワークス採用見通し調査(新卒:2019年卒)
【株式会社 リクルートホールディングス リクルートワークス研究所】
http://www.works-i.com/pdf/171218_saiyou.pdf

リクルートワークス研究所の調査。2019年卒の大学生・大学院生を対象とした新卒採用見通しは、「増える」(15.8%)が「減る」(5.1%)を上回った(+10.7%ポイント)。2018年卒に引き続き、大学生・大学院生の新卒採用は増加する見込み。また、「わからない」は19.5%と、2018年卒の20.7%と同水準であり、長期的には低下傾向にあるものの、一定の割合を占めている。2019年卒の高校生を対象とした新卒採用見通しは、「増える」(10.0%)が「減る」(3.3%)を上回っており(+6.7%ポイント)、2018年卒に続いて、「増える」が「減る」を上回った。人材確保を目的に初任給の引き上げを行っている企業は、「既に取り組んでいる」企業は20.1%、「今後取り組む予定」企業は22.4%となり、合わせて42.5%の企業が初任給の引き上げを実施、もしくは予定している。人材確保を目的に外国籍学生の採用比率を高める取り組みを行っている企業は、「既に取り組んでいる」企業が9.9%、「今後取り組む予定」の企業が11.0%となり、合わせて20.9%の企業が外国籍学生採用を実施、もしくは予定している。


労働時間が生活満足度に及ぼす影響―日本における大規模アンケート調査を用いた分析―
【REITI 独立行政法人 経済産業研究所】
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/17j073.pdf

経済産業研究所「ディスカッション・ペーパー」より。本研究では労働時間が生活満足度に及ぼす影響を日本における独自の大規模アンケートデータを用いて検証する。労働時間と生活満足度の関係性を扱った先行研究はドイツを対象としたRatzel (2012) 程度であり、研究の蓄積が必要な分野と考えられる。分析では先行研究で考慮されていない労働時間と生活満足度の関係性における非線形性を考慮するためにセミパラメトリック手法を用い、長時間労働が強く生活満足度を低下させる時間を明らかにしている。また、大規模アンケートデータの強みを活かし、年代別、男女別、婚姻状況、共働きかどうか、所得別、就業形態別(正社員、非正規社員、自営業、パートタイムなど)、産業別、業種別といった個人の特徴ごとに労働時間と生活満足度の関係性が異なるかについてもサンプル別検証を行っている。分析の結果、個人属性別にも、就業形態別にも、産業別・業種別にも労働時間と生活満足度の関係性が異なることが示唆された。


中小企業の賃金事情(平成29年版)
【東京都 産業労働局】
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/toukei/koyou/chingin/h29/

東京都の調査。平成29年7月の全常用労働者(直接雇用される労働者のうち、嘱託・再雇用、臨時工、パートタイマー・アルバイト、病欠者、休職者を除く全従業員)の平均賃金は、所定時間内賃金が351,957円、所定時間外賃金が34,617円となり、合計で386,574円(平均年齢41.9歳、平均勤続年数10.7年)であった。平成28年の源泉徴収票支払金額から求めた年間給与支払額の平均額は、5,475,097円であった。過去1年間(平成28年7月から平成29年6月)に賞与を支給した企業における賞与の平均金額は、29年の夏季一時金が408,978円、28年の年末一時金が423,672円、その他賞与が92,800円で、合計すると925,450円であった。企業規模別での支給額の合計は、企業規模が大きいほど高くなった。平成29年7月の所定外実労働時間の平均は、男性で15時間37分、女性で8時間34分であった。最近1年間の年次有給休暇の1人当たりの新規付与日数は17.3日、取得日数は9.8日であった。取得率(新規付与日数に対する取得日数の割合)は56.9%となっている。


「外国人留学生/高度外国人材の採用に関する企業調査」
【株式会社 ディスコ】
http://www.disc.co.jp/uploads/2017/12/2017kigyou-gaikoku-report.pdf

ディスコの調査。調査に回答した企業のうち、大卒以上の高度外国人材の雇用経験をもつ(または雇用予定のある)企業は63.2%。高度外国人材雇用企業のうち、2017年度(2017年4月〜2018年3月入社)に外国人留学生を「採用した」企業は、予定を含め全体の35.4%。外国人留学生を採用する目的を文理別で尋ね、前年調査と比較した。文系では「優秀な人材を確保するため」が最も多く約7割(71.0%)と、前年より6.9ポイント増加した。割合は多くないものの「日本国内の新卒採用だけでは充足できない数的補完のため」が約10ポイント伸びている。理系でも「優秀な人材を確保するため」が圧倒的に多く約8割(79.7%)。前年より約10ポイント増。外国人社員の活用に向けた課題は数字が分散しているが、回答が多いのは「海外人材を活用できる日本人管理者の不足」41.5%、「社内での日本語コミュニケーション能力の不足」34.7%、「キャリア形成の考え方と乖離」23.8%など。外国人社員を定着させ、さらに活躍してもらうためには、受け入れ体制を整備し、双方が納得できるキャリアパスを設定することが欠かせないと言える。


「M字カーブ」底上げの要因分解―「女性の活躍促進」政策の効果が大きく、未婚化効果はごくわずか
【株式会社 ニッセイ基礎研究所】
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/57445_ext_18_0.pdf

ニッセイ基礎研究所「基礎研レター」より。「女性の活躍促進」が掲げられて3年半。「M字カーブ」はじわりと底上げされ、一定の政策効果があるようだ。ただし、「M字カーブ」の底上げには未婚化も影響する。本稿では、女性の労働力率を配偶関係別に分解し、既婚女性要因と未婚女性要因が「M字カーブ」の底上げにどの程度寄与したのかを確認する。女性の労働力率の変化を要因分解すると、2012〜2016年では、50歳代や60歳代前半、30歳代を中心に有配偶女性の労働力率上昇による効果が大きい。未婚化の影響は45〜49歳前後で確認できるが、M字の底である30歳代では見られず、近年の「M字カーブ」の底上げは、おおむね有配偶女性の労働力率上昇による効果である。政策により両立環境の整備が進んだことで既婚女性の労働力率は上昇しているが、M字の底である30歳代の既婚女性の労働力率は未だ決して高くない。背景には出産後の就業継続や再就職の難しさがある。特に、非正規雇用者では育児休業を利用しにくく、就業継続率が低迷している現状もある。正規雇用者でも家事・育児の妻側の負担の大きさも課題だ。M字は底上げされ政策効果も見られるが、安心して子を生み育てながら働き続けるためには、いくつもの課題がある。1つ1つの課題を丁寧に解決していくことで、「女性の活躍推進」が真に進み、活力ある社会の形成につながる。


労働生産性の国際比較 2017年版
【公益財団法人 日本生産性本部】
http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001524.html

日本生産性本部の調査。日本の時間当たり労働生産性は46.0ドルで、OECD加盟35ヵ国中20位。OECDデータに基づく2016年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、46.0ドル(4,694円/購買力平価(PPP)換算)。米国の3分の2の水準にあたり、順位はOECD加盟35カ国中20位だった。名目ベースでみると、前年度から1.2%上昇したものの、順位に変動はなかった。主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。日本の1人当たり労働生産性は、81,777ドル。OECD加盟35ヵ国中21位。2016年の日本の1人当たり労働生産性(就業者1人当たり付加価値)は、81,777ドル(834万円)。英国(88,427ドル)やカナダ(88,359ドル)をやや下回るものの、ニュージーランド(74,327ドル)を上回る水準で、順位でみるとOECD加盟35カ国中21位となっている。製造業の労働生産性は95,063ドル。主要国中14位で過去最低の順位に。日本の製造業の労働生産性水準(就業者1人当たり付加価値)は、95,063ドル(1,066万円/為替レート換算)。これは、為替レートがこのところ円安傾向に振れている影響が大きく、順位でみると1995年以降では最低(タイ)の14位となっている。


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