人材開発に関する最新情報をお届けいたします
(2017/10/30 Update)
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「平成29年版厚生労働白書」を公表します
【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000181771.html

厚生労働省は、閣議で「平成29年版厚生労働白書」(平成28年度厚生労働行政年次報告)を報告しましたので、公表します。「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的に毎年とりまとめており、平成29年版は平成13(2001)年の「厚生労働白書」発刊から数えて17冊目となります。今年の白書は2部構成となっており、毎年異なるテーマでまとめている第一部では「社会保障と経済成長」と題し、成長という視点から社会保障の在り方を考えるための基礎資料について提示しています。【第1部】テーマ「社会保障と経済成長」。国民生活の現状を所得や賃金の長期的な動向から分析するとともに、社会保障が果たしてきた役割や経済成長との関係などを整理しました。また、成長という視点から見た国民生活の安定への取組や就労と所得向上の支援などについて紹介しています。 【第2部】テーマ「現下の政策課題への対応」。子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。


第4次産業革命における管理職の役割:日米比較の観点から
【REITI 独立行政法人 経済産業研究所】
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/17j062.pdf

経済産業研究所「ディスカッション・ペーパー」より。本稿は、部下あり管理職(営業職)を対象とした日米のアンケート調査を用いて、構成する業務について、AIなどの新技術との代替可能性を個人の意識の観点から把握することで、第4次産業革命における管理職の役割について検討した。その結果、米国と比べ日本の管理職はプレイング業務が多い。職場における知識は日本では属人的になっており、こうした職場ほど組織運営や部下マネジメントにかける時間が少ないことが分かった。また、技術進歩により従事している業務が消失する可能性について聞くと、日本よりもアメリカの方がテクノロジーにより仕事が置き換わると考えている人が多い。日米ともに、業務内容に人とのコミュニケーションが求められると考えている人ほど新技術による代替が起こらないと考えている。第4次産業革命においても部下マネジメントなどを中心に人とのコミュニケーションは人間が行う仕事として依然として重要性が残ることを指摘した。


平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の集計結果を取りまとめました
【経済産業省】
http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171023002/20171023002.html

経済産業省の調査。<大企業調査>回答企業のうち、今年度賃金の引上げを実施した企業の割合は89.7%となり、昨年に続き多くの企業で賃上げが実施された。また、賃金を引上げた企業のうち、今年度にベースアップを実施している企業は53.9%と、半数以上の企業がベースアップを実施した。また、多くの企業において、「子育て・介護等、家庭環境やライフステージを重視した賃金配分」が実施されるなど、「メリハリの効いた賃上げ」が実施された。<中小企業調査>今年度賃金の引上げを実施した企業の割合は、正社員で66.1%、非正規社員で36.5%となり、昨年度より増加。賃金を引上げた企業の引上げ理由のうち、最も多かったものは、正社員、非正規社員ともに「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」であったが、非正規社員では、「最低賃金引上げのため」が次いで多かった。賃金を引上げた企業のうち、平成29年度に月例給与を引上げた企業は92.0%、賞与・一時金を増額した企業は24.9%ととなり、いずれも昨年度より増加。月例給与を引き上げた企業のうち、ベースアップを行った企業も昨年よりも増加した。


企業の転勤の実態に関する調査
【JILPT 独立行政法人 労働政策研究・研修機構】
http://www.jil.go.jp/institute/research/2017/documents/174.pdf

労働政策研究・研修機構「調査シリーズ」より。企業調査によれば、正社員(総合職)の転勤(転居を伴う配置転換)がどのくらいあるかについては、「正社員(総合職)のほとんどが転勤の可能性がある」が33.7%、「正社員(総合職)でも転勤をする者の範囲は限られている」が27.5%、「転勤はほとんどない(転勤が必要な事業所がない)」が27.1%となっている。正社員規模別にみると、「正社員(総合職)のほとんどが転勤の可能性がある」の割合は規模が大きくなるほど高くなる。介護や子育て等の様々な理由により、男女ともに、転勤に関して様々な配慮を求める社員が増加している。共働き世帯の増加を背景に、配偶者の転勤に関わる配慮をする企業もある。転勤による社員の教育や組織の活性化等の効果に留意しつつ、転勤が人材確保・定着の制約とならぬように、異動・転勤の雇用管理の在り方を個々の企業が検討することが望まれる。


2017年グローバル・イノベーション調査結果概要
【ストラテジーコンサルティング(Strategy&)】
https://www.strategyand.pwc.com/media/file/Innovation-1000-Data-Media-release-JP-2017.pdf

PwCの戦略コンサルティングを担うStrategy&は、2017年グローバル・イノベーション調査を実施しました。2017年調査におけるR&D支出トップ1000社のR&D支出額は7,020億米ドルと、前年比3.2%増で調査開始以降最高額でした。一方で売上高は15.6兆米ドルで昨年比2.5%減でした。日本企業は171社がトップ1000社にランクイン、そのR&D支出額は合計1,070億米ドルで、R&D支出額(5.9%増)、ランクイン企業数(6社増)ともに昨年比増加となりました。産業別では、上位3位は多い順に、コンピュータ・エレクトロニクス、ヘルスケア、自動車でした。2016〜2017年のR&D支出成長率はソフトウエア・インターネットが16.1%と最も高くなりました。このまま推移すると、2018年にはソフトウエア・インターネットは自動車を抜き第3位の業界となるとみられます。また、ヘルスケアは5.9%増で2018年にはコンピュータ・エレクトロニクスを抜いて1位になると予測されます。R&D支出額のランキングは、2005年の調査開始後初めてハイテク企業がトップになりました。日本企業ではトヨタが11位、ホンダが19位という結果でした。


人材ビジネス市場に関する調査を実施(2017年)
【株式会社 矢野経済研究所】
https://www.yano.co.jp/press/press.php/001753

矢野経済研究所「プレスリリース」より。2016年度の人材派遣業市場規模は、前年度比108.8%の4兆3,898億円であった。主力の一般事務派遣は、売り手市場下にある他の職種と異なり、有効求人倍率が1倍を切った状況にあるが、働き方改革に伴う特需(正社員の長時間労働を是正する目的から、派遣を活用する動きが活発化)が市場拡大をけん引、伸び率も前年度を上回った。2016年度の人材紹介業市場規模は、前年度比109.5%の2,300億円であった。求人需要の拡大、紹介手数料単価の上昇継続によりプラス成長を確保したものの、人材確保難の影響から、伸び率は僅かに鈍化した。2016年度の技術者派遣ビジネス市場規模は、前年度比112.0%の6,865億円であった。賃金水準が高く、高度な開発工程を担えるハイエンド領域の人材難が続いているものの、ITやソフト系のサービス需要増によりミドルクラスの領域まで裾野が拡大したことで、2桁成長を維持している。


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