- 第３８回 当面する企業経営課題に関する調査「日本企業の経営課題２０１７調査結果」＜速報版＞
- 【一般社団法人 日本能率協会】
- http://www.jma.or.jp/pdf/2017/20171018_newsrelease.pdf
- 日本能率協会の調査。2017年度の「現在」の経営課題は、「収益性向上」が前回（2016年度）よりも 2.4ポイント減少したものの、42.1％で第1位。その他、「売り上げ・シェア拡大」が 36.8％（3位→2位／＋3.2 ポイント）、「事業基盤の強化・再編、事業ポートフォリオの再構築」が 23.1％（5位変動なし／＋2.2 ポイント）、「現場力の強化」が 12.8％（10位→8位／＋1.9ポイント）、「働きがい・従業員満足度・エンゲージメント向上」が 11.0％（16位→10位／＋6.7 ポイント）となり、いずれも前回よりも上昇している。非財務指標に関する重要度の変化を聞くと「ガバナンス」や「環境負荷」以上に「ダイバーシティ」「健康経営の推進」「従業員エンゲージメント」等従業員関連の指標の重要度が高まりつつある。しかし、いずれの指標についてもKPIを設定していない企業が大半となった。働き方改革の様々な領域について取組状況を伺ったところ、「残業時間削減」「休暇取得促進」「勤務時間の柔軟性・裁量性向上」「無駄な業務の削減」などの取組が顕著となった。特に「残業時間削減」「休暇取得促進」については半数近くの企業が目標数値を設定していた。
- 第７回新入社員のグローバル意識調査
- 【学校法人 産業能率大学】
- http://www.sanno.ac.jp/research/fm3fav0000000hbz-att/global2017.pdf
- 産業能率大学の調査。海外で働いてみたいかどうかを尋ねたところ、「働きたくない」とする回答が60.4％(前回比-3.3ポイント)で過去2番目に高い数値となりました。「国・地域によっては働きたい」とした回答者に、働いてみたい地域を複数回答で尋ねたところ「欧州」75.3％、「アジア」44.8％、「北米」44.8％となりました。「アジア」は前回調査比で6.3ポイント増加しています。日本企業における中国やベトナムなどアジアへの進出増加を背景に、新入社員が働いてみたいとする地域にも変化が見られます。日本企業はグローバル化すべきだと思うかを、「進めるべき」「どちらかと言えば進めるべき」「どちらかと言えば進めるべきではない」「進めるべきではない」の4択で尋ねたところ、グローバル化推進に肯定的な見方（「進めるべき」+「どちらかと言えば進めるべき」）が過去最高となりました。最終学歴までの学校における英語教育で、［読む／聞く／話す／書く］4つの技能それぞれの能力向上について、どの程度役に立ったかを尋ねました。4技能のうち「読む」「聞く」「書く」3技能の能力向上については、“役に立った”（「とても役に立った」+「どちらかと言えば役に立った」）とする回答が過半数となりました。
- 第１１回「働く人の電話相談室」結果報告
- 【一般社団法人 日本産業カウンセラー協会】
- http://www.counselor.or.jp/Portals/0/171011soudankekka.pdf
- 日本産業カウンセラー協会の調査。今年度の「働く人の電話相談室」においても、例年同様、相談内訳では『職場の悩み』についての相談が最も多く、男女合計で366件、全体の約38.9％となりました。さらに、『職場の悩み』の中でも「人間関係」についての相談が最も多く366件中で約3割の116件となっています。また、昨今の「働き方改革」という社会的風潮の後押しがあったのか、これまで相談内容の上位であった「パワハラ」を上回り「労働条件・待遇」についての相談は76件（『職場の悩み』の20.8％）にのぼり、昨年と比較して約2.6倍となりました。しかし、ハラスメント被害が減少したという確証があるわけではなく、サービス残業や長時間労働の強要、通常の休暇を取得させない、不当な給与カットや賞与の不支給、職場内のグループから仲間はずれにされたり、無視される、容姿や性別・年齢を悪しざまにしたもの、暴力行為、「もう来なくていい」「辞めて結構」などと罵倒される強制的な退職勧奨や実際の不当な解雇といったセクハラ・パワハラに関する相談は多数寄せられています。
- 企業における喫煙に関する意識調査
- 【株式会社 帝国データバンク】
- http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p171005.pdf
- 帝国データバンクの調査。自社の本社事業所もしくは主要事業所内の喫煙状況について、適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」が56.2％で最も高い割合となった。社内での喫煙を不可とする「全面禁煙」は22.1％と企業の5社に1社が実施。以下、「不完全分煙」（10.0％）、「特に喫煙制限は設けていない」（7.3％）、「時間制分煙」（3.4％）が続いた。本社事業所もしくは主要事業所において、何らかの喫煙制限を設けたことによる影響について、「職場内がきれいになった」と考える企業が61.2％で突出して高い。次いで、「安全面が向上した（火事のリスク低減など）」（34.3％）、「喫煙者と非喫煙者の公平性が向上した（業務中のたばこ休憩など）」（22.7％）、「業務の改善・効率化につながった」（11.5％）が上位にあがった。今後、法令等により職場や店舗などを含む公共施設の全面禁煙が実施された場合について、自社の業績に「影響はない」とする企業が69.3％で最も高かった。「プラスの影響がある」（8.0％）や「マイナスの影響がある」（7.9％）はいずれも1割弱となった。
- 管理職の本音（ボスジレンマ）調査
- 【ＮＰＯ法人 ファザーリング・ジャパン】
- http://ikuboss.com/wp-content/uploads/2017/10/nr-20171016.pdf
- ファザーリング・ジャパンの調査。ファザーリング・ジャパンでは、従業員50名以上の企業に勤める中間管理職（課長と部長）1,044名を対象に働き方改革推進に対する意識、および、推進における課題を明らかにすることを目的として「管理職の本音（ボスジレンマ）調査」を行いました。調査の結果、1.職場全体で行っている「働き方改革」が労働時間削減や休暇取得促進に特化してしまっている傾向。2.課長のほうが「業務削減」など働き方改革の推進の難しさを感じている。3.三年前と比べて、約半数が部署全体や管理職自身の「業務量の増加」と回答。4.会社から管理職へのサポートが不十分であり、職場全体の働き方改革は現場に丸投げされている傾向。5.管理職が求める会社のサポートは「業務量の削減」など、より具体的かつ実務実行レベルのサポートである。6.部下のマネジメントに対する悩みもあり、働き方改革推進には部下自身の意識向上も求めている。などが明らかになりました。
- 第４回 若者のワークスタイル調査
- 【ＪＩＬＰＴ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構】
- http://www.jil.go.jp/press/documents/20171020.pdf
- 労働政策研究・研修機構「Press Rerease」より。フリーター経験者は 2001年では高卒者が4割を占めていたが、2016年調査では大学・大学院卒者が4割を占める。フリーター経験率は高卒者も大学・大学院卒者も2001年よりも2016年の方が高くなっている。フリーターのタイプとして「モラトリアム型」は減少し、「やむを得ず型」「ステップアップ型」の割合が増加した。フリーターからの正社員化については、正社員になろうとした割合は一定水準にあるものの、うち正社員化に成功した割合は減少傾向にある。「フリーター」に共感する意識は2001年に比べて、フリーター経験に関わらず弱まった。離学後すぐに正社員になった者が就職した企業を辞める理由として、2001年には男性では「仕事が自分に合わない」が1位であったが、2016年調査では「労働時間（残業を含む）」が1位。女性でも2001年には「健康上、家庭の事情・結婚・出産」が1位であったが、今回調査ではこの理由と並んで「労働時間（残業を含む）」が1位。男性においては高卒者も大学・大学院卒者もキャリアは安定した方向に改善したが、特に大学・大学院卒者の改善が大きく格差は残った。女性については大学・大学院卒者は改善したが女性高卒者はそれほど改善せず、格差が拡大した。
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