- 働き方改革事例集―ＰＲＯＭＯＴＥ ＷＯＲＫ ＳＴＹＬＥ ＲＥＦＯＲＭ
- 【一般社団法人 日本経済団体連合会】
- http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/072.pdf
- 日本経団連の提言。経団連では2016年度を「働き方改革集中取組年」と位置付け、昨年7月に「経営トップによる働き方改革宣言」を公表するなど、従業員一人ひとりの健康を確保し、生産性を高め、創造性を発揮を促すために、長労働時間の是正や、年休取得の促進に取り組んで参りました。他方、政府は本年3月に「働き方改革実行計画」を取りまとめており、今後、長時間労働に是正等にかかる法改正に向けた動きが本格化いたします。そこで、経団連では本年7月に「働き方改革 CHALLENGE 2017」を採択し、昨年度に引き続き取り組みを強化していく所存です。今般、「働き方改革事例集」を取りまとめました。会員企業による、長時間労働の防止、有給休暇取得促進、育児・介護と仕事の両立支援、仕事と健康増進、テレワークなどの柔軟な働き方に関する先進的な事例を具体的に紹介しております。
- 「平成２９年版 労働経済の分析」を公表します
- 【厚生労働省】
- http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179049.html
- 厚生労働省は、「平成29年版労働経済の分析」（「労働経済白書」）を報告しましたので、公表します。平成29年版では、少子高齢化により労働供給制約下にある我が国で経済成長を実現するためには労働生産性の向上とともに供給制約の解消を図ることが重要であるとの認識の下、イノベーションの進展への対応及びワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組などについて分析を行いました。白書の主なポイントは下記の通りです。少子高齢化による労働供給制約下にある我が国においては、イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現の両立を図ることが経済の好循環のために不可欠である。イノベーションの促進に向けて、設備投資の活性化、人材の有効活用に向けた教育訓練や女性が活躍できる環境の整備などの雇用管理の見直しが重要である。ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、企業と労働者が一体となって実効性のある取組を進めていくことが重要である。
- なぜ「製造業のサービス化」が進んでいるのか〜ＩｏＴ・デジタル化の進展が後押し、素材メーカーも無縁ではない〜
- 【株式会社 東レ経営研究所】
- http://www.tbr.co.jp/pdf/report/eco_g055.pdf
- 東レ経営研究所「TBR産業経済の論点」より。以前から進んでいた「製造業のサービス化」の動きが、最近一段と加速している。21世紀に入って製造業のサービス化が進んだ背景には、新興国の台頭とITの発達によるものづくりへの参入ハードルの低下を受けて、ハイテク製品でさえも短期間でコモディティ化するようになったことがある。この結果、製品自体の価値よりも、製品の使用段階における使用価値・経験価値を重視する風潮が高まってきた。IoTの普及により、製造業の競争軸が「モノの製造・販売」から「モノを介した顧客価値の提供全般」へと広がり、製造業がデジタルデータを使って顧客のニーズを知り、ハードとソフト・サービスを融合させて顧客の課題解決に貢献するビジネスに乗り出せるようになった。この結果、製造業のサービス化の動きがさらに強まっている。素材産業にとってもサービス化は無縁ではない。製造業のサービス化を促す環境変化は、素材メーカーにも押し寄せており、モノとサービスを組み合わせた事業モデル開発が重要になりつつある。多様かつ刻々と変化する顧客ニーズに柔軟かつ機敏に対応するには、素材メーカーもIoTを活用したサービス・ソリューション提供による価値創造を検討すべきと考える。
- 移住者呼び込みの戦略―地域に必要な人材を自治体が選抜
- 【株式会社 富士通総研】
- http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2017/2017-9-8.html
- 富士通総研「コラム」より。近年は東京圏への人口移動が増える一方、人口減少に悩む地方では移住者の呼び込み競争が激しくなっている。過疎地などでは移住者呼び込みのため、手厚い経済的支援を行っている自治体は少なくない。こうした施策の多くは、広く地域への移住者を求めるものであるが、ターゲットが広くなると、訴える力が弱くなるという難点がある。これに対し、移住者呼び込みの戦略として最近注目されているのは、自治体にとって来てもらいたい人材のターゲットを絞り、重点的に支援するというものである。会社が中途の人材募集を行う際、必要な人材のスペックを明確に示すのと同様の考え方である。このタイプの人材を呼び込む策として、第一に、現に手に職を持つ人にターゲットを絞り、地域産業振興などに資する人材を優遇して迎えるというものがある。第二に、地域活性化に資する具体的な事業の提案を募集し、優秀者に活動資金を与え、実際に起業してもらうというものがある。第三に、地域で不足する職種、例えば介護職に就いてもらう条件で、シングルマザーなど特定の人に来てもらうというものがある。
- 保育施設等の利用状況および利用意向に関する調査を実施
- 【株式会社 野村総合研究所】
- http://www.nri.com/~/media/PDF/jp/news/2017/170928_1.pdf
- 野村総合研究所の調査。今年4月から保育施設等の利用を希望していた子どものうち、利用できなかった子ども（以下、今年4月からの保育利用希望がかなわなかった子ども）の割合は、母親が就労の場合5.0％、母親が非就労の場合24.8％でした。今年4月からの保育利用希望がかなわなかった子どもは、東京圏、名古屋・大阪圏に比べると割合は小さいものの、地方圏においても存在しました（母親が就労の場合：3.7％、母親が非就労の場合：18.6％）。本調査結果と、地域別・年齢別人口推計や女性の就労率などをもとに、今年4月からの保育利用希望がかなわなかった子どもの人数を推計すると、全国で約34.6万人となりました。今年4月からの保育利用希望がかなわなかった理由の4割強が、「申し込んだいずれの保育施設等にも入園できなかった」。利用希望がありながら申し込まなかった人の4割が、「どうせ無理だろうと諦めた」。利用者側と供給側の認識に開きがあるままでは「待機児童問題」の終息は困難。
- 飲食業界初 非正規雇用者向け退職金制度を導入
- 【株式会社 ドトールコーヒー】
- https://www.doutor.co.jp/news/newsrelease/detail/20170925172535.html
- ドトールコーヒー「ニュースリリース」より。ドトールコーヒー（は、ドトールコーヒーで働く社会保険加入の非正規雇用者を対象に、2017年9月1日より退職金制度を導入いたしました。各現場の戦力である非正規雇用者の方々が、安心して長く活躍していただけるよう、福利厚生の充実を図り、さらなるサービスレベルの向上を目指してまいります。これまでにも、働き甲斐や褒賞としてのハワイ研修旅行、万が一への備えとしての弔慰金・見舞金制度、健康サポート等、従業員が安心して働くための各種制度の充実を図ってまいりました。また、ドトールコーヒーでは、非正規雇用のパート・アルバイトの方々を重要な戦力ととらえて「パートナー」と呼んでおり、長期勤続がメリットを生む、さらなる福利厚生の拡充策を検討いたしました。そこで、飲食サービス業に従事する方々の地位向上と資産形成をサポートすべく、業界初となる非正規雇用者（パートナー）を対象とした退職金制度を導入するに至りました。
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