人材開発に関する最新情報をお届けいたします
(2017/09/18)
毎週更新


「一般職」女性の意識とコース別雇用管理制度の課題に関する調査研究(2017年度)―「一般職」女性の活躍に向けて―
【公益財団法人 21世紀職業財団】
http://www.jiwe.or.jp/research-report/2017

21世紀職業財団の調査。1985年に男女雇用機会均等法が成立したことにより、男女別立ての雇用管理をすることができなくなったため、コース別雇用管理制度を導入する企業が現れました。コース別雇用管理制度は、一部の女性に対し、男性と同じ総合職というコースに入り、幹部候補社員として育成される機会を与えました。しかし、男性と同じ働き方(長時間労働、転勤)を期待されている総合職の女性は出産後に就業継続することが難しいという問題があります。一方、一般職は数年で退職することを前提に仕事は限定的で異動が少なく、育成が不十分であるという問題を当初からかかえていましたが、現在では長く働く一般職女性も増えています。その中には、総合職に転換し、執行役員になった女性も出ています。しかし、昨年施行された女性活躍推進法への企業の対応を見ても、一般職女性の育成にスポットを当てている企業は多くありません。そこで、21世紀職業財団では、「一般職」女性が活躍するための方策を検討するため「「一般職」女性の意識とコース別雇用管理制度の課題に関する調査研究」を行うこととし、法政大学経営大学院の木晴夫教授を委員長とする調査研究委員会を立ち上げ、インタビュー調査やアンケート調査を行いました。


人口減少に対する企業の意識調査
【株式会社 帝国データバンク】
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p170903.pdf

帝国データバンクの調査。人口減少が与える影響について、「日本全体」では企業の88.7%、「自社の属する業界」では84.8%、「自社」では78.7%が「マイナスの影響がある」と認識。自社の経営における人口減少への捉え方について、「重要な経営課題である」と考える企業は45.7%、「経営課題だが、それほど重要ではない」が28.3%となり、4社に3社が経営課題として捉えている。他方、「経営課題ではない」は13.0%にとどまる。人口減少を重要な経営課題として捉える企業は、すでに人口減少がより顕著な地域ほど高くなる傾向があり、企業経営における捉え方の差につながっている様子がうかがえる。現在、自社の商品やサービスにおいて、人口減少への対応策として行っていることは、「高齢化に対応した商品・サービスの開発・拡充」が17.5%で最も高い。今後の対応策は、「高齢化に対応した商品・サービスの開発・拡充」(25.7%)が最も高いものの、「異分野事業への進出」(24.3%)を考える企業が現在と比べて14.2ポイント上昇。人口減少への対応策を実施する際の阻害要因は、「人材確保」(75.5%)が突出して高く、以下、「販路拡大」、「技術開発・研究開発」、「企画提案力の獲得」、「他企業との連携」が続く。


介護サービス事業における生産性向上に向けた調査事業(平成28年度厚生労働省委託事業)
【株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所】
http://www.keieiken.co.jp/kaigoseisansei/pdf/care_report.pdf

NTTデータ経営研究所の調査。介護分野については、今後、都市部を中心として急速に増加する介護需要に対して、介護人材の確保が困難となることが見込まれている。加えて、団塊世代の本格的な高齢化を迎え、介護サービスニーズの多様化、高度化に的確に対応することを見据えると、業務の効率化及びこれに伴う生産性向上は、社会保障の持続可能性の観点からも極めて重要な政策課題となる。そこで、厚生労働省が実施する本調査事業においては、製造業での生産性向上に向けた取り組みのノウハウを介護へ応用するため、介護事業者へのコンサルティングの実施を通じ、生産性向上に向けた課題および対応策を抽出した。さらに、他の介護事業者の参考となり得るモデル事業を創出し、モデル事業から得られたノウハウを横展開するための知見を構築することを目的とし、本調査事業を実施した。尚、本事業においては、介護サービスの生産性向上の取り組みについて、介護技術および技能そのものに介入するのではなく、運営に関する業務の改革により専門性を必要とする介護ケアの支援を行い、介護労働の価値を高めることを念頭に置いた。


人手不足にどう対応するか〜5つの処方箋
【株式会社 日本総合研究所】
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/yumoto/pdf/10104.pdf

日本総合研究所「湯元健治の視点」より。少子高齢化、人口減少が一段と深刻化すると予想される中で、いずれはバブル期を凌駕するほどに深刻な状況となり、とくに中小企業にとっては、経営の屋台骨を揺るがしかねない大問題に発展するリスクが高い。以下では、実際の企業の対応も含めて、深刻な人手不足への対応として5つの処方箋を示そう。第1は、サービス内容の縮小だ。第2は、従業員の処遇改善や賃金の引き上げによる対応だ。第3は、省力化投資、IT投資、ロボット導入などによる生産性引き上げだ。第4は、女性、高齢者、外国人労働者の活用だ。第5は、働き方改革とビジネス・モデルの変革だ。安倍政権が音頭を取って実施している働き方改革は、長時間労働の是正という規制強化が含まれるが、中小企業にとっては、同一労働・同一賃金や最低賃金の引き上げも含めて、人件費コストの増加にどう対応するかが問われることになる。結局のところ、既存のビジネス・モデルの変革に果敢に取り組み、業界の常識を打ち破り、生産性を飛躍的に引き上げられるかどうかが、これからの企業の生き残りを左右することは間違いない。政策面でもそうした企業を側面から支援する発想転換が求められる。


社会課題の解決に取り組むコミュニティ人材を育成する―コミュニティデザインとしての「ミナヨク」のチャレンジ―
【株式会社 富士通総研】
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2017/2017-9-4.html

富士通総研「オピニオン」より。東京都港区は、区域が芝地区、麻布地区、赤坂地区、高輪地区、芝浦港南地区の5地区ブロックで構成され、それぞれのブロックには総合支所が置かれています。富士通総研の実践知研究センターでは、コミュニティデザインの実験として、このうち「麻布地区総合支所」と協働しながら、2016年1月より地域コミュニティ活性化事業「ミナヨク」を実施しています。「ミナヨク」で掲げているゴールは、大きく分けて2つあります。それは「地域を学び知る」、そして「愛着を醸成する」です。第1期プロジェクトでは、ヒルズマルシェでの展示・発表がきっかけとなって「子ども走るまち」(商店街に協力してもらい、子どものおつかい体験を通して、地域の新しいつながりを作っていく活動)というアイデアの実証実験が行われ、アイデアが体験イベントとしてお披露目されました。参加した親子からも好評で「このために初めてヒルズマルシェに来た」という人もいたほどです。地域に愛着をもったミナヨク修了生が、こうして地域との交流を持つことで、麻布地区の課題解決につながっていくと筆者は考えます。こうして「アイデアを生む」「試す」「地域に根付く」という一連のサイクルを繰り返し生んでいくことが、「ミナヨク」のゴールでもあります。


「第4回(2016)子育て世帯全国調査」結果速報
【JILPT 独立行政法人 労働政策研究・研修機構】
http://www.jil.go.jp/press/documents/20170914.pdf

労働政策研究・研修機構「Press Release」より。子育て世帯の平均年収は 683.2万円で、引き続き増加傾向にある。税込収入が300万円未満の低収入世帯は全体の8.6%、調査開始以来もっとも低い割合である。可処分所得が貧困線未満の世帯の割合は、子育て世帯全体10.2%、ふたり親世帯6.0%、ひとり親世帯43.0%、いずれも前回調査時より改善されている。高収入男性の妻ほど無業率が高いというダグラス・有沢法則が弱くなっている。母親の56.0%が「高幸福度」状態にいると自己評価している。家事時間ゼロである父親の割合は、32.2%であり、前回調査時より4ポイント低下している。無業である母親の割合は28.2%で、前回調査の結果とほぼ同じである。一方、正社員である母親の割合は24.6%で、前回調査時より2ポイント上昇している。非正社員として働く有配偶の母親、いわゆる「非正規・パート主婦」の68.2%が、配偶者控除の収入限度額である103万円以内で働いている。「第3号被保険者」の収入限度額である130万円以内で働く者と合わせると、「非正規・パート主婦」の約8割がいずれかの限度額内に収まる収入額で働いている。これまでに短時間勤務制度を利用したことがある母親の割合(時短経験率)は、10.8%である。正社員女性の「時短」利用がとくに進んでいる。


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