- 「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査」（企業調査、労働者調査）
- 【ＪＩＬＰＴ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構】
- http://www.jil.go.jp/press/documents/20170831.pdf
- 労働政策研究・研修機構「Press Rerease」より。人材育成・能力開発の取り組み（企業調査）では、10人未満の企業では、人材育成・能力開発について特に方針を定めていないところが4社に1社の割合（25.2％）。企業が取り組んでいるOJTのトップは、「実践、経験」。仕事の相談に乗る企業も半数以上。OJTがうまくいっている企業とうまくいっていない企業で、従業員の能力に対する満足度を比べると、うまくいっている企業の方が「満足している」割合が圧倒的に高い。平成27年度にOFF-JTを実施した企業は約4割（39.9％）。100人以上の規模になると7割以上が実施。OFF-JTを実施した企業のほぼ9割（88.7％）が、効果があった（「効果があった」＋「ある程度効果があった」）と回答。人材育成・能力開発の取り組み（労働者調査）では、10人未満の中小ではOJT経験がない人が3割超。正社員の4割は、能力開発によって仕事の幅が広がったと認識。
- 「第２回 女性管理職意識調査」結果を分析して（女性管理職意識調査報告書２０１７）
- 【一般社団法人 日本経営協会】
- http://www.noma.or.jp/nnr/tabid/475/Default.aspx
- NOMA日本経営協会の調査。今回、本会が定点調査として実施した「第2回 女性管理職意識調査」は、女性管理職に対する意識調査（個人調査）と企業(団体)の人事担当者に対する調査（組織調査）を並行して行いました。個人調査では＜女性管理職の現状について＞＜女性管理職の働き方について＞＜女性活躍推進について＞＜能力について＞の4群20項目の設問により、女性管理職と女性管理職候補のワークライフの現状や働き方への意識等を調査しました。他方、組織調査では＜組織における女性管理職の現状について＞＜女性が働く環境について＞＜女性活躍推進について＞＜能力開発について＞の4群15項目の設問を通じて女性管理職に対する組織としての考え方を明らかにしました。そこから、女性管理職（女性管理職候補を含む）の意識と組織の考え方とのギャップ等を明らかにするとともに、企業(団体)が今後取り組むべき課題等を探っています。
- 非正規雇用で働く女性に関する調査２０１７
- 【連合 日本労働組合総連合会】
- https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20170825.pdf
- 連合の調査。初めて就いた仕事（初職）の雇用形態が非正規雇用だった人の割合は約5割。週35時間以上働く人の約4割が「正社員として働けなかった」。経済的なゆとりが「ない」7割 シングルマザーでは9割以上に。初職が非正規雇用の有配偶率は3割、有子率も2割強にとどまる。職場で男女による扱いの差を感じている人は約4割。女性の活躍促進に対する本音、「女性だけに仕事と家事・育児の両立を求めるのは疑問」がトップに。本調査全体を通じて、初職の雇用形態が非正規雇用である層が約5割にのぼったことや、経済的なゆとりが「ない」層が圧倒的多数にのぼること、初職の雇用形態や労働時間によって傾向が大きく異なる部分があることがわかりました。また、職場の男女間格差について課題を感じている人が少なくないことなど、非正規雇用の女性の働き方・職場環境の課題が多数みられるとともに、その働き方や意識が多岐に渡っていることが浮かび上がりました。
- 人類文明と人工知能―近代の成熟と新文明の出現―
- 【公益財団法人 ＮＩＲＡ総合研究開発機構】
- http://www.nira.or.jp/outgoing/report/entry/n170831_867.html
- NIRA総研「NIRA研究報告書」より。われわれは人工知能にどのように向き合っていくべきか。この問題について考えるには、現在進行している近代社会の動きが人類文明にもたらす意味についての考察が欠かせない。現在、私たちが対峙している近代社会の状況は、旧いものから新しいものへの交代というよりも、旧いものの成熟と新しいものの出現が、同時に生起している状況と考えるべきだろう。本研究報告書の著者の公文俊平教授は、これを重なりという意味の「重畳」と呼んでいる 。本書では、「重畳」をキーワードに、大きな転換期を迎えている21世紀の現状を解釈し、そこから人工知能が引き起こしている問題にどう対応すべきか提言する。人類はいま大きな岐路に立たされている。特化人工知能を巧みに発展させつつ人類文明の未曽有の高みに登ることを目指すのか、それともあえて汎用人工知能の開発を目指す危険をおかすのか。人類とその文明の存続を望むなら、汎用人工知能の開発は諦めるしかない。
- 転職の価値観調査
- 【ロバート・ウォルターズ・ジャパン 株式会社】
- https://www.robertwalters.co.jp/about-us/news/2017-08-3.html
- ロバート・ウォルターズ・ジャパンの調査。日本語・英語の2言語と専門分野でのスキル・経験を用いて働くグローバル人材を対象に、転職の価値観を調査したアンケート結果を発表した。外資系企業、日系グローバル企業の第一線で活躍する1,432人のバイリンガル会社員に「次の転職時期」を聞いた結果、70％が12ヵ月以内の転職を希望・予定していると回答しました。「チャンスがあればいつでも転職したい」との回答は前回調査（2016年10月）の31％を大きく上回り52％となりました。当社がこれまでに実施した数々の調査で当社登録者のバイリンガル会社員の多くが、仕事を通じて成長を続けながら自分の意思でキャリアを構築したいという高い向上心を持っていることが分かっています。今回の調査結果は売り手市場を「挑戦するチャンス」と捉えて自らの力を試し、向上を図りたいという積極的な姿勢を映しているのかも知れません。さらにこの結果を現職に移る際に給与が「10％以下・変わっていない・下がった」回答者に絞ってみると、全体結果を上回る56％の人が「チャンスがあればいつでも転職したい」と答えています。
- パーソル総合研究所が「サテライトオフィス設置による雇用創出推計」を発表
- 【株式会社 パーソル総合研究所】
- https://rc.persol-group.co.jp/news/201708291000.html
- パーソル総合研究所の調査。調査対象となる属性で2015年時点で就業していない人にマクロ統計分析とアンケート調査を実施し、2025年時点で「自宅の近くにサテライトオフィスがあれば働ける可能性のある人」の人数を推計しました。さらにサテライトオフィスで就業可能な職種に必要なスキルの有無も合わせて推計しました。その結果、「自宅の近くにサテライトオフィスがあれば働ける可能性がある人」は全体で135.9万人、そのうちサテライトオフィスで働けるスキルを既に有している人は58.9万人、新たなスキルの習得が必要な人は77万人という結果となりました。「サテライトオフィス2.0」には「コ・ワーキングスペース」に加えて、労働者のスキルを向上させる「スキル習得支援サービス」、ジョブサーチやキャリアカウンセリングを実施する「キャリア支援サービス」、育児中の女性のニーズに対応する「託児サービス」を付与します。このような機能を有したサテライトオフィスを全国に展開することで、最大で135.9万人の労働参加が新たに可能になる見込みです。
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