- 「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」を公表します
- 【厚生労働省 保険局】
- http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170819.html
- 厚生労働省は、「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」（以下、「ガイドライン」）を作成しましたので、公表します。
- 「イノベーションへの対応状況調査」【企業調査】「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査」【労働者調査】
- 【ＪＩＬＰＴ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構】
- http://www.jil.go.jp/press/documents/20170710.pdf
- 労働政策研究・研修機構「Press Rerease」より。テレワークの効果で、「従業員の移動時間の短縮・効率化」「定型的業務の効率・生産性の向上」「仕事と育児・介護など家庭生活の両立支援」が上位。テレビ会議の効果、「移動時間の短縮・効率化」「移動交通費の減少」「出張数の減少」が上位。職場のAI導入により、「仕事のほとんどが代替可能だと思う」は、5.4％と少数。「一部代替が可能だと思う」が6割、「代替はほとんどない」も3割。AIの活用が一般化する時代に従業員に求める能力（複数回答）については、企業調査・労働者調査いずれも、「コミュニケーション能力やコーチングなどの対人関係能力」「チャレンジ精神や主体性、行動力、洞察力などの人間的資質」「企画発想力や創造性」が上位にきている。企業調査において、副業の推進・容認理由（複数回答）は、「特に理由はない」が24.3％でもっとも多く、次いで、「賃金低下の補助」「優秀な人材の確保・定着のため」など。従業員の副業を「禁止している」企業の禁止理由（複数回答）は、「業務に専念してもらいたい」が 81.9％ともっとも多く、次いで、「疲労による業務効率の低下防止」「業務上の秘密保持」「企業秩序を乱すから」など。
- サービス品質の日米比較
- 【公益財団法人 日本生産性本部】
- http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001511/attached.pdf
- 日本生産性本部の調査。サービス産業の労働生産性水準は米国の半分程度にとどまっているが、その原因の一つに高いサービス品質が生産性に十分反映されていない点が挙げられている。実際、2009年に日本生産性本部が実施した調査でも、多くの分野で日本のサービス品質が米国より高い評価を得ている。ただ、調査実施から8年を経過していることもあり、現在の日本のサービス品質を日本人及び米国人がどう評価しているのかについて調査を実施した。日本のサービス品質は、米国滞在経験のある日本人・日本滞在経験のある米国人ともに、今回対象とした28分野のほとんどで日本のサービス品質が米国を上回ると認識している。特に、日本人調査では、宅配便や地下鉄、コンビニエンスストアなどといったサービスを中心に日本のサービス品質が10〜20％程度米国を上回っている。一方、日本のサービス価格は、米国より低いと認識する分野が大幅に増加。宅配便などを中心に米国より高いサービス品質を保っているものの、それが十分に価格に反映できていない状況にある。
- 日本と米国におけるＨＲ−Ｔｅｃｈの潮流
- 【株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所】
- http://www.keieiken.co.jp/monthly/2017/0714/index.html
- NTTデータ経営研究所「経営研レポート」より。近年、Fin-Techなど様々なX-Techの潮流が活発化する中、人材マネジメント領域も例外では無く、HR-Techと呼ばれる様々なサービス、取り組みも生まれつつある。従来、人事業務はあまりITの活用が進んでこなかった領域であるが、それゆえに、IT活用の余地は大きい。HR-Techにより人事、人材関連サービスの動向が大きく変化する可能性があり、今後の動向に注視が必要だろう。しかし、他のX-Techと同様、HR-Techに確たる定義が無く、様々なプレーヤーがばらばらに自らをHR-Techと主張するため、状況が非常に見えにくくなっている。近年の働き方改革の機運、長期的な人口減少社会の到来を考慮すると、日本企業・社会におけるHR-Techの必要性は増していき、多様な事業機会が生まれることが想定される。しかし、本分野は海外とは前提となる環境が異なるため、海外の成功サービスを国内に持ち込むにあたっては、環境の相違を踏まえた上で事業性の見極め、日本の実情に合った展開シナリオの策定が必要であり、安易な海外サービスの模倣は失敗する可能性が高い。
- ２０１７年３月期決算の上場企業２，４３０社「女性役員比率」調査
- 【株式会社 東京商工リサーチ】
- http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170710_07.html
- 東京商工リサーチの調査。2017年3月期決算の上場企業2,430社の役員総数は2万8,465人を数えた。このうち、女性役員は957人で、全体のわずか3.3％にとどまった。業種別の女性役員比率は、最高がサービス業の5.29％（役員総数2,043人、うち女性役員108人）だった。次いで、小売業5.21％（同1,498人、同78人）、金融・保険業5.20％（同2,344人、同122人）の順。最低は建設業の1.6％（同1,754人、同28人）だった。上場企業2,430社のうち、女性役員がゼロは1,682社（構成比69.2％）と約7割を占めた。一方、女性役員比率が50.0％以上は化粧品の開発・製造販売の（株）シーボン（役員総数10人、女性役員6人）1社で、女性役員の比率は60.0％だった。安倍内閣は2015年12月に閣議決定した第4次男女共同参画基本計画で、上場企業役員に占める女性の割合を「5％（早期）、更に10％を目指す（2020年）」という目標を掲げた。だが、2017年3月期決算の上場企業の女性役員比率は3.3％。5％以上は724社（構成比29.7％）と約3割にとどまり、まだ女性の役員登用への道は険しい現実を示す結果となった。
- サッポログループがＡＩ（人工知能）を活用し、働き方改革を加速〜社内の問い合わせ対応業務を４５％削減〜
- 【サッポロホールディングス株式会社／株式会社野村総合研究所】
- http://www.sapporoholdings.jp/news_release/0000020382/index.html
- サッポロホールディングスと野村総合研究所は共同で、AI（人工知能）技術を用いてグループ全体の業務効率化を推進するための実証実験を2016年12月1日から2017年4月30日までの期間に実施しました。今回の実証実験は、サッポログループ従業員を対象に実施し、グループ本社機能分担会社（人事・総務・経理・情報システムなど）であるサッポログループマネジメント（株）が、NRIのAIソリューション「TRAINA/トレイナ」を用いて行いました。具体的には、サッポログループの社員からサッポログループマネジメント（株）への問い合わせ対応業務が、AIによってどの程度効率化できるかを測定しました。その結果、実験期間中に発生した問い合わせ件数の45％が、人手をかけずにAIで回答可能であることが確認できました。この成果をもとに、年内にサッポログループマネジメント（株）が実際の業務でAIの利用を開始します。さらに、準備が整い次第、グループ会社への展開を予定しており、サッポロビール社においては、年内に内勤部門を対象に実証実験を行い、その後、営業部門への展開を図っていく予定です。
〜掲載内容につきましては、ご自身の判断により対応願います。〜 |
