人材開発に関する最新情報をお届けいたします
(2017/05/22 Update)
毎週更新


ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて
【一般社団法人 日本経済団体連合会】
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/039_honbun.pdf

日本経団連の提言。いま、ダイバーシティ(多様性)・インクルージョン(包摂)社会の実現が、わが国の最重要課題の一つとなっている。Society5.0(超スマート社会)の到来等、経済社会が大きく変化するとともに、人口減少が進む中で、わが国が持続的な経済成長を通じ、2020年にGDP600兆円経済を実現するためには、多様な人材の能力を引き出し、経済社会全体の生産性向上を図っていくことが不可欠である。同じく2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、世界中の人々がわが国を訪れる。この点からも、ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現が急務と言える。女性の活躍推進、働き方改革、年齢を問わない人材の活用、高度外国人材の受け入れ促進、バリアフリー社会の実現等、取り組むべき課題は多岐にわたり、これらを同時並行かつ継続的に進めていくことが重要である。本提言は、その中でも、「見えないマイノリティ」であるとともに、企業としても取り組みが急務となっている、LGBTの人々に関する対応に経済界として初めて焦点を当て、各企業の取り組み状況を紹介すると共に、どのような対応が考えられるかを提言するものである。


2017年度 新入社員 春の意識調査
【公益財団法人 日本生産性本部】
http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001505/attached.pdf

日本生産性本部の調査。「上司が外国人であろうが日本人であろうが関係ない」と答えた割合は 48.8%、「日本語でよいなら上司は外国人でも構わない」との回答は40.0%となった。一方で「外国人の上司より、やはり日本人のほうがよい」9.7%、「外国人の上司は望まない」0.7%と、「上司は日本人が良い」とするのは少数派となった。志望順位をみると、第一志望での入社が79.5%と2000年代で最高を記録した。昨年と比較しても3.5%の増加となった。その一方、「条件の良い会社があれば、さっさと移る方が得だ」との問いに対し、「そう思う」と答えた割合は36.2%となり、昨年度比で8.2%増加し就職氷河期の最高水準である 38.0%(2000年)に近づいた。「そう思わない」と回答した割合は63.8%である。過去5年間での最高は31.0%(2015年)であり、これを大きく上回る数値となった。「働き方改革」であなたが重要であると思うテーマは何か(12 項目より3項目を選択)を聞いたところ、「長時間労働の是正」が 23.9%で首位に。「働き方改革」で最も関心のある勤務形態は「転勤のない地域限定勤務」27.0%、「在宅勤務制度」26.9% と両者が拮抗。


イノベーションの「見える化」〜どうすればサポートが充実するのか〜
【株式会社 第一生命経済研究所】
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/kuma170516ET.pdf

第一生命経済研究所「Economic Trends」より。画期的な技術進歩を得ようとすれば、1.ミッション、2.技術、3.製品開発、4.実用化の各段階でサポートを意識しながら、成果を高めることが必要になる。様々な働きかけにほぼ共通するキーワードが「見える化」である。整理すると、まず社会的に叶えられると嬉しい潜在ニーズを洗い出して、その実現をミッションとする。ミッションを実現するために、基礎技術(要素技術)を探して、製品開発に向けてプロジェクトを組織化する。その際に重要なのは、企業が内部あるいは外部から資金を集められることである。ここでは、間接的に金融機関、投資家、政府の中にいる“目利き”がプロジェクトに実現のための優先順位を与える。さらに、実用化の手前では規制緩和により、開発された製品・サービスが消費者に提供されやすくなることが望まれる。逆に、規制が過剰であるのならば、企業は製品・サービス提供で規制に対応する多大なコストをかける必要に迫られる。そうした規制のハードルが下がることが、イノベーションを普及しやすくさせる。


テレワーク等による働き方改革推進の際の注意点
【みずほ情報総研 株式会社】
https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/column/2017/it0517.html

みずほ情報総研「コラム」より。現在、日本政府では一億総活躍社会実現に向けたチャレンジとして、多様な働き方を可能とする「働き方改革」を呼びかけている。この呼びかけに応じて多くの企業がさまざまな取り組みを始めているが、その中の一つに「在宅勤務」や「テレワーク」の拡大がある。国土交通省が2002年から実施しているテレワーク人口実態調査によると、自宅で仕事をしたことがある雇用者は直近では全体の約1割に上る。折しも過重労働による過労死への対策の必要性も叫ばれており、そうした面からも在宅勤務をはじめとするテレワークに期待する声は多い。 しかしながら、こうした制度の導入に二の足を踏む企業が多いのも事実で、実際に在宅勤務制度を導入した企業でも、制度を導入する際には多くの部門長が「賛成だ」「良い制度だ」と賛同したにもかかわらず、いざ自部門が在宅勤務を開始する段になると、とたんに「うちの部門の社員にはムリだ」「当部の業務は特殊なので会社にいないとできない」などと言い出して困った状況になることがあるという。どうやら昔ながらのヒエラルキー型の組織で運営をし、窓際の見通しのよい席から部下を直接眺めながら管理をしていた古いタイプの管理職にとっては、在宅勤務やテレワークといった部下が見えなくなる環境は許容できないようだ。


韓国若年層の雇用について
【内閣府】
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2017/0519/1167.html

内閣府「今週の指標」より。韓国の失業率は2016年に3.7%と、OECD加盟国と比較して低い水準にある。一方で、15〜64歳の失業率に対する15〜24歳の失業率の比率を比較すると、OECD加盟国の中でイタリア、ロシアに次いで3番目に高い数字となっている。このため、全体の失業率は低いものの、15〜24歳の失業率との格差が大きく、若者の雇用が大きな問題となっていることがうかがえる。若者の雇用環境が悪化すれば、就業を通じた人的資本の蓄積の遅れや婚姻率の低下による少子化の進行によって、潜在成長率の低下につながりかねない。本稿では、中長期的にも韓国経済に影響を与えうる韓国若年層の雇用に着目して分析する。韓国の失業率をみると、世界金融危機の影響から2009年と10年にやや上昇した後、3%台前半で推移したが、14年以降は景気減速などを受けて再びやや上昇している。若年層の失業率をみると、7〜8%台と全体の失業率に比べて高い水準で推移しており、16年には9.8%に上昇した。


平成28年度大学等卒業者の就職状況調査(4月1日現在)について
【厚生労働省/文部科学省】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000164865.html

厚生労働省・文部科学省の調査。大学の就職率は97.6%(前年同期比0.3ポイント増)。このうち国公立大学の就職率は、97.3%(同0.2ポイント増)、私立大学は、97.7%(同0.3ポイント増)。大学生の就職内定率は、平成9年3月卒の調査開始以降、過去最高。短期大学の就職率は、97.0%(前年同期比0.4ポイント減)。高等専門学校及び専修学校(専門課程)の就職率は、それぞれ100.0%(前年同期比同)、96.1%(同0.9ポイント減)。大学等(大学、短期大学、高等専門学校)を合わせた就職率は、97.7%(前年同期比0.2ポイント増)。専修学校(専門課程)を含めると97.5%(同0.1ポイント増)。男女別では、男子大学生の就職率は96.9%(前年同期比0.2ポイント増)、女子は98.4%(同0.4ポイント増)。また、国公立大学では、男子:97.1%、女子:97.4%、私立大学では、男子:96.8%、女子:98.7%となっている。文系・理系別では、文系の就職率は97.3%(前年同期比0.2ポイント増)、理系の就職率は98.7%(同0.5ポイント増)となっている。


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