- 資本効率最適化経営の実践―財務・非財務資本を最適活用した価値創造経営―
- 【公益社団法人 経済同友会】
- https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2017/pdf/170512a.pdf
- 経済同友会の提言。経済同友会は、創立70周年の節目に、「Japan2.0最適化社会に向けて」と合わせて、自らの将来ビジョン「経済同友会2.0自ら考え、自分の言葉で発信できる『異彩』集団」を発表した。そこでは、今後の本会の使命として、「世界に貢献し続ける経済団体」となることを掲げ、「経営力」「社会変革力」「自己変革力」を重点的に磨くことを提言している。本提言における「資本効率の最適化」についての検討を踏まえれば、我々が磨くべき経営力は、自社の内外にある資本を最適に活用し、経営理念を実践に展開する力であると考える。経営理念に基づき、事業を通じて社会価値を創出するために、社会の課題やニーズの解決、充足に向けて財務・非財務の資本を、時に業種や企業も越えて組み合わせる。さらに、得られた利益を次の社会価値創造に生かす。これらを考え抜き、実践し結果を出すことが企業経営者の責務である。
- ２０１７（平成２９）年度 新入社員意識調査アンケート結果〜生活のバランスは「自分ファースト」。理想の上司は「寛容型」〜
- 【三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 株式会社】
- http://www.murc.jp/thinktank/economy/analysis/research/report_170509.pdf
- 三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査。新入社員は企業に、「給料が増える」ことよりも「残業がない・休日が増える」ことを求めている。さらに、「私生活に干渉されない」ことの重要度は高まっており、就業後や休日などは、仕事から離れた自分の時間を充実させたいと考えているようだ。また、全体の8割を超える人が就職活動の際にブラック企業かどうかを「気にした」、もしくは「少しは気にした」と回答した。自分の時間は確保したい新入社員だが、やる気がないわけではない。「目標を与えられ、達成に向けて頑張りたい」という人は8割を超え、できる範囲で努力したいと考えているようだ。理想の上司は「寛容型」。新入社員は「上司・先輩・同僚との人間関係」、「仕事が自分に合っているか、うまくできるか」について大きな不安を抱えている。このため、広い心で受け入れ、自分の成長を温かく見守ってくれる「寛容型」の上司を求めている。親しみやすさと辛抱強さを兼ね備えた「イヌ」は、まさにそうした理想の上司像に合致する存在と言える。
- シニアの社会参加としての子育て支援―地域のシニアを子育て戦力として迎えるための一考察―
- 【株式会社 富士通総研】
- http://www.fujitsu.com/jp/Images/no441.pdf
- 富士通総研「研究レポート」より。祖父母が自身の孫の世話に関して、実際に支援している内容と子育て母が地域のシニアによる育児支援に求めるサービスの内容には重複がみられ、地域のシニアによる子育て支援が祖父母に代替することも十分考えられる。祖父母世代は地域の子供の「世話」には責任の重さを感じる一方、家族外での子供との関わりは希薄であり、特に孫とすぐに会えない祖父母は「交流」を望む傾向にある。両世代を比較すると、子育て母世代にとって子育て支援サービスはどちらかというと「専門性を伴う労働」であるとみなされているのに対し、祖父母世代にあたるシニアにとって、子育て支援は「無償でなされるボランティア、手伝い」と位置づけられている傾向がある。孫育てや地域の子育て支援を考える上で重要なのは、懐古的に「かつてのような地縁の復活」を目指すのではなく、調査結果にみられるような専門性や報酬化に対する世代間の認識の相違を考慮し、現代に適したシニアと子育て世代、子供の地域での巻き込み方を考え、実践していくことである。
- 「残業規制」の意識調査
- 【エン・ジャパン 株式会社】
- http://corp.en-japan.com/newsrelease/2017/3515.html
- エン・ジャパンの調査。「残業規制 をすることで残業時間（営業時間外の業務時間）は減ると思いますか？」と質問したところ、46％の方が「減ると思う」と回答しました。法的拘束力が生まれ、周囲の目を気にした残業の必要がなくなることへも期待の声が多いものの、まだ過半数を上回っていない状態です。残業規制のメリットの第1位は「自分の時間が持てる」（61％）。第2位以下はほぼ同率で「家族サービスができる」、「一人ひとりのパフォーマンス向上につながる」、「法律である以上、遠慮せず帰れる」。デメリットの第1位は「サービス残業を助長する」（55％）、第2位は「急な案件への対応が遅れる」（44％）、第3位は「給与が減る」（40％）。業種別での違いが多少見受けられます。「どうすれば残業がなくなると思いますか」と伺うと、第1位が「業務フローを見直し、システム化する」（48％）、第2位が同率で「正社員を増やす」「給与を増やす」「トップや管理職が率先して帰る」（ともに39％）でした。
- 残業時間の上限規制、残された課題は？―労働者保護の立場に立った政策の推進を！
- 【株式会社 ニッセイ基礎研究所】
- http://www.nli-research.co.jp/files/topics/55606_ext_18_0.pdf
- ニッセイ基礎研究所「基礎研REPORT」より。長時間労働は過労死の問題だけではなく、労働者の疲労度を高めて、モチベーションの低下による生産性の低下に繋がる恐れがある。そこで、一般的には長時間労働を是正して働く時間を短くすれば効率的に働くことができると認識されている。しかしながら、これを実施するためには労働者の所得をどのように保障するかを同時に考える必要がある。少なくない労働者が生活費を確保するために、残業を選択しており、それが長時間労働に繋がっている可能性が高い。短縮された時間の間に今までと同じ付加価値を産出するためには労働の強度を増大させなければならない。それは生産性の向上を意味するだろう。しかしながら、人はそれぞれキャパシティが異なり、働き方も多様である。仕事が速い人もいる反面、仕事が遅い人もいる。また、時間をかけながらゆっくり仕事をしなければならない仕事もあるだろう。労働の強度を増やすことが必ずしもいい結果には繋がらない。労働市場の柔軟化が進み、企業の業績や生産性が向上するかも知れないが、一方で格差や貧困の問題はさらに深刻になる恐れがある。
- ２０代の「買えるのに買わない」理由を探る
- 【株式会社 第一生命経済研究所】
- http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/ldi/2017/news1704_01.pdf
- 第一生命経済研究所の調査。20代を中心に、「将来の見通しの不透明性」と「情報選択の困難性」という要因によって「買えるけれど買わない」状況が生み出されている可能性がある点が示唆されました。若者における個人消費喚起にあたっては、この課題を解決する必要があると考えられます。将来の見通しの不透明性については、安定した収入確保と将来に向けた安心感のある社会構築が求められます。現代の若者は、少子高齢化による公的年金制度への不信感・不安感もあり、若いうちから自らの老後生活費の確保に不安を抱いています。また、消費に関する情報の有り方についても、今後の検討の余地がありそうです。膨大な情報と多様な情報収集手段がある中で、消費者は様々な手段を活用して情報処理を行おうとしています。しかし、情報過多社会において、消費における選択が多大なプロセスを要し、大きな負荷となっているケースも少なくありません。消費者は「消費に失敗した」という感覚を持つことを非常に嫌います。選択肢が多く決定に労力を要すれば要するほど、失敗したと感じたときのダメージは大きくなるため、失敗を恐れる消費者は購入自体を回避することでリスクから逃れようとします。よって、迷った挙句に買うのをやめるのです。
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