- 組織のストレスマネジメント実態調査報告書
- 【一般社団法人 日本経営協会】
- http://www.noma.or.jp/report_home/smr/tabid/420/Default.aspx
- 日本経営協会の調査。今回の「組織のストレスマネジメント実態調査」は、事業所におけるストレスチェック制度の進捗状況やストレスマネジメント全般の状況、今後の課題等を探るために、「勤務先事業所の現状について」「メンタルヘルスに関する取り組み状況について」「ストレスチェック制度の実施状況について」「職場環境の改善について」の4群20項目の設問構成からなる調査として、前述の法律で定められたストレスチェックの実施期限直後の昨年12月から本年1月にかけて行いました。組織が活性化し生産性を高めると共に、従業員が心身の健康を保ちながら仕事と生活の双方をバランスよく両立させるよう、ストレスマネジメントの充実に向け次の提言をいたします。1.働き方や人員の多様化に伴うストレス増への対応を行う。2.ストレスマネジメントを優先する職場風土とマインドを醸成する。3.ストレスチェック制度を有効活用する。4.機を逃さずに従業員の研修や職場環境改善を行う。
- 「外国人の活用好事例集〜外国人と上手く協働していくために〜」を作成しました
- 【厚生労働省 職業安定局】
- http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000160961.html
- 厚生労働省では、「外国人労働者の活用事例に関する実態把握事業」（株式会社中外に委託）を実施し、「外国人の活用好事例集〜外国人と上手く協働していくために〜」を作成いたしました。 外国人を雇用している企業約50社を対象とした雇用管理等に関するヒアリング調査を実施し、有識者で構成された研究会において調査結果の分析を行い、好事例となる取組内容を取りまとめました。外国人と上手に協働していくための3つの要諦。1.外国人にとっても魅力的な就労環境を整備し、自社が求める人物像を事前にはっきりとさせた上で、効果的な募集・採用経路を選択しましょう。2.｢言語｣ ｢能力開発｣ ｢メンタルサポート｣ ｢安全衛生｣ ｢宗教・文化｣などについて、ボーダレスな職場環境を目指しましょう。3. 日本での生活を開始する外国人社員は、言葉の壁などから、様々な困難に直面します。外国人社員が生活者として自立できるよう積極的にサポートしましょう。
- 対人サービス職等の分野における能力評価の試み〜業界団体等の取り組みを中心に〜
- 【ＪＩＬＰＴ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構】
- http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2017/documents/193.pdf
- 労働政策研究・研修機構「資料シリーズ」より。わが国においては成長分野への労働移動を促進する外部労働市場の役割等が注目されている中、外部労働市場とつながる能力開発を促進する仕組みの確立や、個人が主導する能力開発の実現が中長期的な課題になっている。こうした問題意識の下、厚生労働省の「労働市場政策における職業能力評価制度のあり方に関する研究会」報告書(2014年3月)や、内閣府「日本再興戦略改訂2014」においては、対人サービス職等の分野における新たな「業界検定」の整備が提言され、2014年度からは厚生労働省において「業界検定スタートアップ支援事業」が進められている。本調査研究ではこうした動きを踏まえ、小売や卸売、医療・介護、冠婚葬祭といった対人サービス職種を含む産業分野で、能力評価のための制度運営や取り組みがどのように進められているかについて事例を調査し、今後の能力評価制度の構築に向けていかなる示唆が得られるかについて検討した。
- データと人工知能が「健康経営」の未来を拓く
- 【みずほ情報総研 株式会社】
- https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/column/2017/0411.html
- みずほ情報総研「コラム」より。スーパーマーケットやコンビニエンスストアの経営者がPOSシステムのデータを分析して、商品の販売実績を把握し、商品の仕入れや陳列方法、在庫管理などに反映させているのは、世間一般にもよく知られている。これと同じようなことが、医療や健康に関する分野でも広く行われはじめている。私達が医療機関を受診した時の医療費や疾病のデータ（医療データ）、健康診断を受診した時の検査項目別検査値のデータ（健診データ）が、健康保険組合などに大量に蓄積されており、それを分析・活用しようという取り組みである。医療や健康に関する分野のデータ分析は、国を挙げて行われている。それがデータヘルス計画だ。2013年に閣議決定された日本再興戦略の中に、2014年度にすべての健康保険組合が、医療・健診データの分析結果を踏まえて加入者の健康保持、増進のための計画を作成し、2015年度からそれに基づいて保健事業を実施することが盛り込まれた。これまで、健康保険組合の多くは保健事業を、しっかりとした裏付けがなく事業対象があいまいな状態で行ってきた。しかし、データ分析による分析結果の裏付けがあれば、加入者の健康状態や健康課題を把握し、それに応じた保健事業を行うことができる。
- 人口減少下の地域の持続性―エリアマネジメントによる再生―
- 【株式会社 富士通総研】
- http://www.fujitsu.com/jp/Images/no438.pdf
- 富士通総研「研究レポート」より。人口減少下で、エリアの存続を図るためには、住民や民間事業者、NPOなど民間が主体になって、エリアの維持管理や成長管理を行うことで、エリアを活性化させる必要が高まっている。本稿においては、既存の住宅地や中心市街地において、エリアマネジメントを行っているケースを取り上げ、どのような局面でその取り組みが有効となるか、また、行政の果たす役割などについて考察した。エリアの開発当初からエリアマネジメントを行っているケースでは、それがエリアの価値を高める効果を生み、エリアの存続可能性を高めていることがわかった。中途段階の導入でも、エリアに魅力があれば、エリアマネジメントを機能させ、衰退を予防できる場合があることが明らかになった。すでに衰退してしまったケースでも、エリアのポテンシャルが高ければ、民間主体のエリアマネジメントが成り立つ場合があり、また、行政からの補助がいくらかあれば成り立つ場合もあった。より条件の悪いケースでは、行政が立ち上げや資金面で主導することで、民間の力を引き出すことができれば、エリアマネジメントが機能する場合があった。
- 第１６７回全国中小企業景気動向調査（特別調査：人手不足下における中小企業の人材活用策について）
- 【信金中金 地域・中小企業研究所】
- http://www.scbri.jp/PDFtyuusyoukigyou/scb79h29M167.pdf
- 信金中金「中小企業景況レポート」より。女性、高齢者、外国人の活躍推進にかかる今後の考え方については、「どちらともいえない」が女性（77.4％）、高齢者（79.1％）、外国人（88.7％）とも最も高くなった。ただし、女性については「増やす方針」が21.5％、「減らす方針」が1.1％となり、今後、活躍の場が広がっていくことが期待できる。また、高齢者では「増やす方針（13.9％）」が「減らす方針（7.1％）」を上回ったが、外国人では「増やす方針（6.1％）」と「減らす方針（5.2％）」が拮抗した。今後、注力しようとしている取組みについては、「女性・若者が活躍しやすい環境整備」が36.7％と最も高く、以下、「賃金引上げと労働生産性向上」が34.0％、「長時間労働是正」が25.4％、「高齢者の就業促進」が19.3％と続いた。また、従業員規模の小さい企業では「特にない」の割合が高まる一方で、規模が大きい企業ほど「長時間労働是正」の割合が急激に高まり、とりわけ100 人以上の企業では過半数が「長時間労働是正」を挙げるなど、長時間労働が社会的に問題視されている現状を反映した結果となった。
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