2016年生まれの子どもの数が100万人台を割り込むという。
　98万人から99万人程度になると予想されている。1899年の統計調査開始以降
では最低の出生数になるそうだ。15年は100万5千人、かろうじて100万人を維
持したが、この2016年からは、100万人確保は難しいかもしれない。団塊の世
代で出生数の最も多かった1949年の4割に満たず、団塊ジュニア世代の5割の水
準、少子化の進行は止まらない。

　現在、日本は、ご存じのように“2018年問題”に直面している。現状120万
人前後いる18才人口が2018年を境に減少に転じていくことを指し、主に大学の
経営などの観点から語られてきたことだが、当然のことながら、若年労働者層
という働き手の減少がその先にはあるということだ。多少のデコボコはあるが、
2036年の20才人口は約98万人、現状より20万人近く減ることになる。

　現在、学生の就活は追い風（もちろん、すべての学生が恩恵を享受している
わけではないが）が吹いている。
　景気の問題、円安・株高の進行、訪日外国人の増加、五輪関係の特需…と企
業の採用意欲が堅調である要因は多々あるが、少子化による「量」的確保への
不安・恐怖感ではないかと思う。絶対数がいないのである。

　今の大学3年生の入社は2018年4月である。このときから、18才人口が減少に
転ずる。この18才が大卒として入社するのは4年後、2022年、五輪後の宴の後
ではありながら、人の確保への戦いは続いているはずである。

　そして、その先には企業の20年後、現場の第一線で企業の業績・成長を支え
る40代前半バリバリの働き盛りが大きく不足する時代を迎えるのも、そう先で
はない。


 　　　　　　　　　　　　（2017/01/23 人材開発メールニュース第909号掲載）