この10月1日、大半の企業で内定式が行われたと思う。各社とも内定からの
歩留まりはどうであったか、悲喜こもごもの結果であったのではないか。

　ところで、激しい新卒を含めた人材争奪戦、業績回復による人手不足、これ
までの採用抑制のツケ、もちろん構造的な少子高齢化問題…等、様々な要因が
複雑に絡み合ってのことであるのは当然だが、大きな影響を及ぼすのは「2018
年問題」であろう。

　日本の18歳人口が2018年頃から減り始め、その影響で、大学等高等教育機関
への進学者が減り続ける問題である。現在、この2018年問題を真剣に取り上げ
ているのは日本の大学受験業界であり、大学等高等教育機関である。

　その文脈から、予備校大手の代々木ゼミナールの教室閉鎖や大手学習塾の活
発なM＆Aによる陣取り合戦、入試制度の変革などが出てきている。

　しかし、この問題は当然のことながら、その2018年から高卒で働く、2年後、
短期大学・専門学校卒で働く、4年後、大学を出て働く、若年労働者層も減っ
ていくことに他ならない。労働人口の大幅な減少は、少子高齢化双方で更に加
速化される。

　日本の18歳人口のピークは1992年の205万人、それが逓減し始めて2009年に
121万人へと激減した（大学等高等教育機関だけみれば、例えば大学進学率が
27％から50％に伸びたこともあり、進学者は逆に増加）。

　2009年から2017年までの18歳人口は、多少のデコボコはあるものの、120万
人前後で推移し、ほぼ横ばい状態が続く。これが推計では2018年以降減少に
転じ、2024年に106万人、2031年に104万人まで減少する。大学問題だけでは済
まされない

　“由々しき危機”が近い将来に必ずやってくるのだ。今後、企業間の労働力
の奪い合いこれからも続くであろうし、大学を初めとする教育産業の危機でも
あるのだ。



 　　　　　　　　　　　　（2015/10/05 人材開発メールニュース第845号掲載）